平成１９年 ９月 定例会（第４回） 平成19年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第４回１ 日 時 平成１９年９月１４日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 宮 崎 卓 ３番 楢 﨑 三千夫 ４番 米 倉 幸 久 ５番 松 尾 鶴 丸 ６番 酒 井 幸 盛 ７番 三 浦 正 之 ８番 正 田 孝 吉 ９番 古 藤 豊 志 １０番 中 村 健 一 １１番 堤 武 彦 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 田 中 良 典 １４番 青 木 茂 １５番 笹 山 茂 成 １６番 水 上 勝 義 １７番 田 中 秀 和 １８番 志 佐 治 德 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 山 下 正 雄 ２２番 井 本 敏 男 ２３番 山 崎 正 廣 ２４番 平 野 潤 二 ２５番 吉 田 廣 光 ２６番 志渡澤 一 則 ２７番 三 浦 重 德 ２８番 吉 田 壽 彦 ２９番 進 藤 健 介 ３０番 前 田 一 德 ３１番 宮 﨑 千 鶴 ３２番 中 川 幸 次 ３３番 白 水 敬 一 ３４番 松 尾 幸 長 ３５番 瀧 本 隆 仁 ３６番 百 武 弘 之 ３７番 奥 村 豊 ３８番 井 上 武 則 ３９番 嶺 川 美 實 ４０番 野 﨑 清 市 ４１番 古 川 保 ４２番 青 木 武 德 ４３番 宮 崎 健 ４４番 山 口 耕一郎 ４５番 大 津 保 規 ４６番 三 浦 睦 雄３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 吉 本 金 壽 副 市 長 吉 田 勝 利 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 尊 田 重 信 総 合 政 策 副部長 竹 内 御 木 夫 総 務 部 長 根 岸 保 総 務 部 副 部 長 大 谷 正 広 財 政 課 長 岡 本 憲 幸 地 域 振 興 部 長 保 利 文 台 市 民 環 境 部 長 世 戸 政 明 保 健 福 祉 部 長 脇 山 健 治 郎 商 工 観 光 部 長 通 山 誠 農 林 水 産 部 長 北 島 正 信 建 設 部 長 進 藤 仁 競 艇 事 業 部 長 堀 川 俊 英 水 道 部 長 城 秀 文 消 防 長 川 添 多 賀 雄 会 計 管 理 者 梅 崎 芳 景 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 松 尾 公 志 浜 玉 支 所 長 山 﨑 達 男 厳 木 支 所 長 三 塩 政 廣 相 知 支 所 長 緒 方 年 明 北 波 多 支 所 長 松 本 律 夫 肥 前 支 所 長 吉 川 陽 三 鎮 西 支 所 長 平 川 範 雄 呼 子 支 所 長 杉 山 健 七 山 支 所 長 筒 井 茂 文 税 務 課 長 杵 島 悟４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 小 林 修 午前１０時００分 開会
○議長（
熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。
△
一般質問
○議長（
熊本大成君） 審議日程に従い
一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。
山下議員。 （21番
山下正雄君登壇）
◆21番（
山下正雄君） 皆さん、おはようございます。21番、新風会の
山下正雄でございます。早速質問させていただきます。 まず、
唐津北高校と
地域経済・教育の諸課題について質問いたします。本年３月、30年の歴史に幕を閉じた
唐津北高校の今後の利活用についてでございます。県の施設ではありますが、この施設の利活用は
唐津地域、特に鎮西、呼子にとっては大きな問題でございます。閉校になって約６カ月が経ちましたが、住民の皆様から、後はどうなっているんだと、こういうような意見が、
問い合わせが沢山あります。それで、私も７月に県庁に行ってきまして、状況をお尋ねしました。まだ白紙のようでありました。私は、企業の研修所などにいいのではないかなと思っておりましたが、企業の進出等の
問い合わせなどはないかと尋ねましたが、正式な申し出はないそうです。それらしき話もないということでありました。それで質問いたしますが、唐津市には企業からの打診はないのか、
地域振興部にお尋ねをいたします。正式な申込みではなくても、そういった
問い合わせを含めても教えていただければと思います。 次に、防災についてであります。これまで唐津は天災がないところだと市民がみんな思ってきて、生活をしてきたと思いますが、ここ数年地震、台風、
集中豪雨、干ばつと、のんびりとしていられなくなりました。危機管理が問われ、市政の最
重要課題になってきていると認識しております。そこで、
地域防災計画も昨年８月にできましたが、これは
災害情報連絡室、
災害警戒本部、
災害対策本部、
現地災害対策本部と順次災害の事態に伴って設置されるようになっておりますが、どういった状況のとき設置されるのか。また、昨年８月から今まで、これらの本部が設置されたかどうか伺いたいと思います。 まず、以上２点でございますんで、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君）
山下議員のご質問にお答えをいたします。
唐津北高の
跡地活用について、
企業誘致の面で、企業等からの何か打診があってはいないかというご質問でございましたが、現在のところ
企業誘致担当への直接の
問い合わせ等はまだあっておりません。
起業企画課におきましては、日ごろより
企業誘致を促進するため、関係機関との連携を図りながら、即戦力として利用可能な
工場跡地等の空き物件や土地の
情報収集に努めるところでございます。そういう中で、企業からの様々なニーズに応えるために、市内の
空きビル等の中古物件を調査する中で、
唐津北高につきましても
情報収集の一環として、ことし３月閉校前にですね、学校訪問を行いましたところ、まだ跡地の活用につきましては未定というお話でございました。その後、最近県の方にもですね、
教育委員会にもお尋ねしましたが、同様の回答でございました。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。
災害対策本部を設置するときの基準でございます。その設置基準につきましては、まず唐津市
災害対策本部条例第２条に設置すると定めておりまして、またその本部規定の第１条におきまして、唐津市
地域防災計画に定めることというふうな委任をいたしておるところでございます。 そこで、議員も申されましたが、昨年の８月に策定をいたしました唐津市
地域防災計画において、風水害、震災、
原子力災害等の
特殊災害、その他の災害、その他の災害は大規模火災、海上災害などをいうものですが、災害種別毎に規定をいたしておるところでございます。 まず、震災における
災害対策本部を設置する基準でございますが、
自動設置が２つ想定をいたしております。市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は
自動設置、市内沿岸に津波警報が発表された場合に
自動設置、市内で震度５強以下の地震が発生し、これにより甚大な被害が生じた場合で市長が必要と認める場合、さらに津波により大きな被害が生じた場合で市長が必要と認める場合、その他市長が必要と認める場合の３件の想定では、これは市長の指示によるものでございます。 次に、風水害でございますが、市内に風水害による甚大な被害が発生し、または発生する恐れがある場合、その他市長が必要と認める場合の２つを想定をいたしておりまして、この場合に
災害対策本部を設置することといたしております。ちなみに、昨年の台風13号の折には、唐津市
災害対策本部を設置し、対応いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君）
唐津北高の方から質問いたしますが、面積がですね、のり面も含めて４万6,000平米あるということでした。これは、ちょっとした工業団地もできるような大きな広さじゃないかなと思います。２等分、３等分しても十分な広さが取れると私は思いますが、そういった民間の払い下げですとか、そういった関係のことを市としてはどのように考えていらっしゃるかお答え願います。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君） ご質問にお答えいたします。
唐津北高はですね、非常にグラウンドが面積が広いと。
唐津北高の今後の
跡地活用につきましては、まずは
地域住民の皆様のご意見を伺いながらですね、
企業誘致を含め、様々な有効な活用策を検討していくということが大変重要ではないかと考えております。したがいまして、
唐津北高の跡地はですね、
地理的条件としては厳しい面がございますけども、
玄海国定公園の観光客など交流人口が集中するコースの要所でございまして、また
東松浦半島北部や
離島地域からの通勤可能な場所でもございます。
企業誘致として雇用促進を図ることも十分考えられると考えております。 いずれにいたしましてもですね、北高は
教育施設で建物もありますし、また広い面積、４万6,000平米という広い敷地でもありますので、
企業誘致につきましてはですね、活用策の１つとして今後も他の部局と十分連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 今、
保利部長からも、あそこは
教育施設だからというようなお話がありました。それではですね、
教育委員会としてはですね、どのようにお考えなのか。以前
高等教育機関ですとか、また今通学区審議会ですか、あっています。そういったところでどういった議論がされたのか。住民の皆さんからですね、私聞いたところによると、名護屋中、打上中、呼子中なんかを統合してもいいんではないかとか、もっと含めて離島の中学校まで含めて大きな中学校をつくったらどうかと、寄宿舎も併設してですね。そういったお話も伺っておりますが、その
辺教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
松尾教育部長。 （
教育部長 松尾公志君登壇）
◎
教育部長（
松尾公志君）
教育委員会として、跡地の利用についてどうかということでございますけども、確かに以前北高の廃止の話が出てきたときにですね、鎮西町サイドのほうから、今議員がおっしゃったようなことがですね、一部にですね、出てきたということは聞いておるところでございます。今ですね、
教育委員会といたしましては答申を受けて、ずっとあちこち回っておりますけども、まず議員さんとかですね、地元の区長さんとか、その次にご父兄の方にやっているわけでございますけども、やはりどこを回ってもですね、現時点ではですね、やはり旧市町村の行政単位というのがですね、やはり皆さん頭の中にですね、かなりやっぱり根強く残っておられましてですね、いろんなところで説明をしているわけですけども、やはりそういう旧市町村のですね、区域というのが、非常にこう課題として浮かび上がってきている状況でございます。 ですから、今おっしゃいましたように離島も含めてということになりますと、離島も今回っているわけでございますけども、やはり近いところに行きたいとかですね、そういう離島からの意見も直接ありますので、現時点といたしましてはですね、大変課題が多いのではないかなというふうな認識でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 今、統合の問題は、ちょっと課題が多いかなというようなお話でしたが、ほかの教育的な機関、先ほど
高等教育機関の話もしましたけど、また先生たちの
教育研修機関ですとか、色々考えられるかなと思いますが、その辺のご検討をされたことはありますか。
教育部長、お願いします。
○議長（
熊本大成君）
松尾教育部長。 （
教育部長 松尾公志君登壇）
◎
教育部長（
松尾公志君）
教育委員会としてはですね、今、議員がおっしゃったような先生方のですね、研修とか、そういう
教育機関、そういったものについてはですね、検討した経緯はございません。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 私がですね、県庁に行って伺ったときに、
唐津北高校というのは鎮西、呼子を含め、非常に地域の方々の熱い思いででき上がった学校だから、地域の意見を非常に尊重したいというようなお話でございました。そこでですね、
唐津東高校が大体目途がついたかなと。早稲田の関係の学校の誘致というようなことが大前提に上がっておりますんで、次は
唐津北高校ではないかなと私は思っております。それで、
総合政策部としては、
唐津北高校をどのような感じで捉えてあるかお答えを願います。
○議長（
熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（
山下正美君）
山下正雄議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 幾つかの動きが以前ございましたので、それを紹介したいというふうに思います。合併前に、旧唐津市、旧鎮西町、旧呼子町におきまして、平成16年の11月26日に
高等教育機関誘致検討委員会が設置されまして、同年の12月22日、年末でございましたが、
文部科学省へ
高等専門学校誘致の要望をした経緯がございます。ご案内のように、全国の中でも
高等専門学校がないのは、佐賀県を含めまして極めて少数でございます。そういったことで、私共といたしましても、少ないと同時に国における
高等専門学校の再編の話も漏れ伝わっておりますので、この
高等専門学校という考え方も１つの考え方だというふうに考えておりまして、高専の誘致につきまして国へ働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、
唐津北高の
跡地活用につきましては、県の方の意向でもございますが、地元の皆様の意向をよくお聞きするとともに、大規模な土地でもあります。今後の唐津市の
まちづくりにとって、どういった土地利用が望ましいかを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） それではですね、
総合政策部が音頭を取っていただいてですね、庁内で
プロジェクトチームをつくっていただいて、
検討委員会でも立ち上げてもらいたいしですね、また地元の人たちの意見をですね、聞く場をですね、設けてもらって、意見の集約を図っていただく。そういった行動をしていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（
山下正美君）
山下議員さんのご質問といいますか、ご提言でございます。 検討の体制をどうするかは別にいたしまして、
総合政策部の方で関係部署と協議をし、また地元の意見ということでありますれば、鎮西、呼子の
地域審議会等の活用ということも考えまして、県有財産でございますので、県との相談とか県への提言ということもございます。
総合政策部の方でそれらを調整して、何らかの方向性を出したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 今何らかの方向でというようなお話がありましたんで、早急にですね、お願いしたいと思います。あそこを、県の施設ですから唐津は関係ない、市は関係ないというようなことじゃなくてですね、余りこちらが先走ると、買わないといけないんじゃないかとか、色々ですね、そこら辺の思惑があったりするんじゃないかなと思います。そうしますとですね、本当に棚ざらしになってですね、雨ざらしになってしまうんじゃないかなと非常に危惧をしております。それで、早急にですね、そういった検討をしていただければなと思っております。 それでですね、今
地域審議会というようなお話がありました。先月
地域審議会ありましたですけど、私行きました。そこでですね、感じたのは、傍聴させていただいたんですが、委員さんたちがですね、
地域審議会がいかがなものかというものをよくわかっていらっしゃらないんじゃないかなと思います。やはりきちんとですね、職員さんがですね、説明をされてですね、地域の重要な課題をですね、議論する場だと、そういうことをきちんとご説明なさらないとですね、何を議論したらいいのかとか、そういったことをおっしゃっている委員さんがたくさんいらっしゃいました。その辺を今後きちんとご説明をして、大変な地域の
重要課題を解決する場だよということをおっしゃっていただけたらなと思っております。 地域の教育問題ということでですね、
加部島小学校の統廃合の問題が８月にご説明が、地元のＰＴＡを集められて説明があったというようなことですが、そのときに来年の４月にもう統合になるんじゃないかというような話があって、非常に心配されたご父兄がいらっしゃいます。その辺の事情をご説明ください。
○議長（
熊本大成君）
松尾教育部長。 （
教育部長 松尾公志君登壇）
◎
教育部長（
松尾公志君） 加部島の説明会の件の事情ということでございますけども、本議会でも申し上げておりますように
セカンドステージということで、ご父兄の方にずっと説明を、開始をいたしております。我々の基本といたしましては、先日も申し上げましたように、何回も話し合いの場を持って、そして十分ですね、課題とか、そういうものをですね、浮き上がらせて、そしてその課題を解決しながらですね、皆さんと話し合って、納得のいくまで話をした上でお願いしますよということでやっているわけです。これが基本方針です。 加部島につきましてはですね、９月３日に説明会を開きまして、保護者の方が22世帯ぐらいですかね、お見えになっていただきました。その中でですね、ちょっとご意見を紹介したほうが良いと思いますんで、ちょっと紹介いたしますと、昭和60年の
呼子中学校の統合に自分は経験したと、ちょうど。自分としては、もう余り良い印象は持っていないので賛成できないとかですね、それから学校統合は島全体の問題なので、島全体で説明会をしてほしいと。それから、行事などで
呼子小学校の子供たちと交流する場を増やして、まずはくれんかとか、それから審議会でですね、そういう答申が出たのなら、その方向で早く話し合いをしましょうと。そして、その中でですね、そういった意見の中で統合、その時期はですね、じゃそういう方向の流れあるなら、時期はいつごろの予定なのかと、はっきり言ってくれろということでございましたので、それにつきましては先ほど言いましたように、地元のご理解とかですね、いろんなご希望、それから課題が解決できればという前提のもとにですね、早ければ20年度からでも可能ですよという言い方をしたわけですね。それで皆さん納得していただいてですね、今回は第１回の初めての
保護者説明会でしたのでですね、先ほど申し上げましたように学校の統合についての課題、それからどういうふうなことでですね、地元の了解をとっていくかのという、そういう道筋等についてのですね、協議を具体的に進めていくための保護者の代表の方をですね、選んでいただいて、いわゆる
作業部会、我々とですね、ずっとそういう事前のですね、打ち合わせをして、課題とか何とか、そういうのをずっと話していくための事前の
作業部会を設置しましょうかということでですね、そこの場でですね、参加者全員了承していただいたというのが事情でございます。 すから、今後はですね、
作業部会の皆さんと、事前にいろんなもので浮き上がらせて、そして課題解決をしながらですね、進めていくということで我々も考えておりますので、また今度呼子の支所の方ともですね、一緒になって、地元の皆さんとですね、話を続けていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 拙速に進められぬように、きちんと住民の方に納得していただいて進めるようにお願いいたします。 次に、防災の件に移らせていただきます。本部の
設立要件というのを伺いました。私ずっとこの計画書を読みましたけど、連絡室、それから本部まで至るずっと各段階があります。その
設立要件がですね、やはり気象庁のですね、注意報だったり警戒警報であったりするんじゃないかなと思っています。
プラスアルファ市長が認めるというようなご説明がありましたけど、私はですね、これにですね、もう一つこの
唐津地方のですね、数量的な基準を入れるべきではないかなと思っております。今災害は、非常に局部的な災害が起こっております。
集中豪雨がある一定のところだけどっと降ってきたりとかですね、そういうのがあります。それでですね、降雨量が２日間で150ミリ以上あるとかですね、これは例えばですけど、３日後に台風の防風圏域に
唐津地方が入るとかですね、そういった地域の基準を
プラスアルファで追加するべきではないかなと私は思っているのと、もう一つこの発令者、本部長ですね。連絡室が課長になっていますけど、もうこれは警報の段階というのも書いてありますんで、これを課長から部長にしていただくと。あと、
警戒本部ですとか、そういったときにはですね、部長から、もう即市長が本部長になると。一段この計画を、もう一歩進める必要があるんじゃないかなと私は思っておりますが、その辺いかがでしょう。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 ご質問に答える前に、先ほどお答えしました設置の状況でございます。
災害対策本部は１回設置したと申し上げましたが、その他に
警戒本部が２回、災害対策情報連絡室が13回と、本年の７月６日までですが、昨年から通算して13回設置をしているということでございます。 お尋ねの
災害対策本部に至るまでの情報連絡室と
警戒本部のあり方といいますか、もう少しレベルを先のほうに前倒しすべきじゃないかというご質問でございます。そのように思いますが、ちょっと今の実情をご説明をいたしますと、
災害情報連絡室は、議員が申されますように、警報が出ると同時に防災課長を長とする連絡室を立ち上げます。その場合、この警報が長く続く、また状況が悪くなるという判断をすれば、
災害警戒本部をつくるかどうか、
総務部長に連絡がございます。
総務部長は登庁をいたしまして、状況を見て、
災害警戒本部を設置をすることになります。これで済めばよろしいわけですが、ただいま議員が申されましたように、長く災害が続くのではないか、また１つの地域に雨量が集中するのではないか、いろいろな事情が考えられるところでございます。そのような場合に、市長に災害警戒の本部長から
災害対策本部を設置してはいかがかという意見具申と、逆に指示もいただくわけでございます。 現在のところ、このような機能が、今のところ有効であるというふうに考えておりますが、議員さんは昨年の台風13号の暴風雨と13号の事例をとられて、またさらに研究すべきではないかというお尋ねだと思います。私共も
地域防災計画をさらに充実させるためには、そのような考え方を持って、普段から見直しに励んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 見直し、前倒しをよろしくお願いいたします。 災害が起きたときに、よく危機管理、初動が非常に問題になります。そのときのリーダーシップというのがよく問われます。唐津市の場合は、そのリーダーシップといえば市長だと思いますが、市長が唐津にいらっしゃらないときというようなことが非常に多いんじゃないかなと思います。そういったときに、どのような対策を取られるのか。どういったときに市長は唐津に戻ってこられるのか。そういったきちんとした規定があるのかどうか。その辺は、副市長と市長と相談されて、じゃ戻ってくるかといったようなことになるのか。私は、市長の仕事というのは、非常にすべてが重要な仕事じゃないかなと思います。東京にいらっしゃって、こちらの会議に出ないといけない、大臣に会わないといけないとか、色々あるんじゃないかなと思います。そういったときにですね、市長が迷われなくてですね、予断を入れられずにですね、もうこういった状況のときは帰らないといけないとかですね、先ほど
警戒本部の設立のときも言いましたけど、こういった台風がもう２日後には防風圏域に唐津が入ると、そういったときにはもう必ず戻ってきておるとかですね、そういった確固たる文書に決めたですね、規定があればですね、非常に市長にとっても楽じゃないかなと私は思っておりますが、その辺は
総務部長どのように、その辺の内規の規定とかいうのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 市長が不在時の場合の指揮系統のお話でございます。また、市長がその災害時には必ずおらなければいけないという内規はないのかというお尋ねでございました。 まず、１点目ですが、議員がおっしゃるように、市長は非常にお忙しくて、東京出張、遠方に出張される場合が多々ございます。不幸にして災害等遭遇する場合がございます。本年も７月の豪雨のときにそのような、遭われまして、お聞きしますと、佐賀、富士町、七山の経路を通って帰ってこられたという、急いで帰ってこられたという事象もございます。基本的には、災害等が予測をつけば、台風等ですね、進路、速度、強さ等唐津市に大きな影響があるというような判断をされる場合は、出張が決まっておられましても、それは取りやめていただいて在庁していただくというのは、これはもう本来の危機管理のあり方だというふうに私共も存じております。 しかしながら、その災害にも、地震等予期しない時期にある等もございまして、そのような場合に市長が不在という事象は、多々想定をしておかなければならないということから、その
災害対策本部長に事故あるいは不在のときには、だれがそれを代理をするかということは当然決めてございまして、当然副市長がその代理をするわけでございまして、副市長も２名おられますので、唐津市長の職務を代理する副市長の順序を定める規則の順序によりまして、吉本副市長が副本部長としてその職務を代理するというふうに定めておるところでございます。 また、災害時に市長が唐津市にいるか、在庁するかと、そういうのを定めておけば、市長としても楽ではないかというご質問でございますが、そういうふうな内規は当然定めておりません。市長はトップセールスとして、唐津市を代表して日本津々浦々海外まで出かけていってもらって、いろんな地域振興、唐津市の振興を図っていただくと、そういう重要な役割もございます。議員がおっしゃるように、危機管理の重要な役目もございます。１人ですべてを束ねるわけにまいりませんので、私共が委任を受けて、そのような任に就かなければならないということは、それぞれの副市長以下部長ともどもみんな認識をしていると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 市長が非常に重要な仕事をされているというのは、非常にわかっております。だからですね、その中で一番重要なのは、やはり市民の生命を守ることじゃないかなと、それを陣頭指揮をすることではないかなと私は考えております。地域振興、色々重要な問題はたくさんあると思いますが、最重要は市民の生命を守ることだと私は思っております。その指揮を執られる、迷われずにですね、執られるような制度をつくっておった方が市長は楽じゃないかなと私は思って、そのような質問をしております。 それとですね、この前から消防のときのＧＰＳの携帯電話の話があってみたり、きのうは原発と消防署のホットラインの問題があったりしていましたけど、市長と連絡を24時間365日とれる態勢にはなっているんでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君）
山下議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。
災害対策本部、そしてまた災害時に応じて市民の皆様方の生命と財産をしっかり守っていくというのは私も重々承知をいたしておりまして、現在までのところ、今、今年の
集中豪雨のお話がありましたけれども、その折にも対策本部、その前の部分からですね、この役所の方におりまして、指揮を執ったというところでございます。その部分につきましては、私も十分承知をいたしておりますし、また先ほど
総務部長お答え申し上げたとおり、そういうふうに副市長が代行するということをしっかり前面に出して、その体制を取るということを、それはもうもちろん議員さんおっしゃるとおり当然のことであろうと思いますので、いろんな部分で内規にする、あるいは組織立ったものをですね、しっかりもう一度見直して確立をしていきたいと。まさに議員さんおっしゃるとおり、市民の皆様方の命を守っていくというのが最大の重要責務だと認識をいたしておりますので、おっしゃる部分につきましては検討させていただきたいと思います。 また、私24時間連絡を取れるのか、当然取れます。携帯電話もそうでございますし、私の枕元にも緊急電話がありますので、いつでも夜中起こされる仕組みになっておりますので、何かあったら、私の家から市役所までというのは、車でも十分かからない距離でございますので、すぐにでも市役所のほうに登庁して、いろんな形での指揮を執るという態勢はできておるところでございまして、そのようなことも踏まえてですね、やはり最大限市民の皆様方のために、命を守るために、精いっぱいそういった形も踏まえてしっかり働いていくということで、お答えとさせていただきたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 市長大変でしょうけど、24時間日本におられようが、海外におられようが、連絡が取れるようにしておってください。お願いします。 それでですね、災害は初動が非常に大切だということですね。そういった時にですね、災害が起きそうな、起きたら大変なんですけど、起きそうなというような状況、そういったものをいち早くですね、
情報収集するようなですね、組織、システムというのは市ではとってあるのか。職員さんたちが担当部署を決めて、そういう
情報収集をされるとかですね、そういったもの何かあるのかどうか伺いたい。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。
災害警戒本部の時点で、各消防団に連絡をいたしまして、例えば大雨の場合は土砂崩れ等、また河川の氾濫等がないかどうか、巡回警戒をお願いをするということと、
災害警戒本部をつくりますと、今度は市の組織といたしまして、建設部、水道部の担当職員に登庁を命じます。その担当職員は、それぞれ道路河川等の係員でございますので、道路のパトロール、
情報収集、またさらに水道であれば水道水の供給に支障がないかどうかというのを警戒するように、そのような組織になっておるところでございます。 先ほどの市長と常時連絡がつくかということで、市長がお答え申し上げましたが、これ大きな声では申せませんが、唐津市と市長の枕元には直通のホットラインを備えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 初動が非常に重要だと言いましたけど、一昨年の西方沖の地震の時にですね、あの時に登庁された職員さんの数というのはわかりますか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 一昨年福岡県の西方沖地震の登庁職員の把握はしているかということでございます。全体職員数の把握は困難でございました。正直に申しますと、全職員数の約３割程度の職員が登庁をいたしたというふうに認識をいたしておりますが、数はどうかとお尋ねされれば、数まで申し上げるような把握はいたしておりません。そのような教訓を受けまして、市の災害対策規定に定める活動体制によりまして、職員のさらなる参集体制を確立をいたしたところでございます。また、職員の初動態勢を図るために、本年８月には初動態勢の訓練も実施をいたしました。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） あの地震が非常に唐津の防災体制を強化する意味で、非常に役立ったというように解釈をしております。 それでですね、もう一つ気になることがあるんですが、災害が起きますと、テレビ中継なんかで孤立した部落がよく出ますですね。道路が１本しか通っていないんで、そこが土砂崩れに遭ったら行き来できなくなるというような報道がよくされます。唐津市の場合ですね、そういった部落、孤立しそうな部落というのは調査されておりますか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 内々調査はいたしておりますが、公表といいますか、まだ計画に明記をしておりません。したがいまして、ただいまから申し上げる地域につきまして誤解があるといけませんので。 （「言わなくていい」と呼ぶ者あり）
◎
総務部長（根岸保君） 言わなくていいですか。あらかじめお断りしたいと思います。 基本的には暴風雨の場合、離島７島は孤立をする、これは皆様もう既にどなたでもおわかりになることだと思います。また、一般的にはそれぞれの地域の山上部にある部落ですね、地域は、それぞれの道が両方それぞれ分断されれば行けなくなる。片方残っておれば行けるわけですが、両方部落に入る道、出る道等を分断されれば孤立するというようなことは考えられます。内々にそれぞれの地域におきまして調べはいたしておりますが、まだ明記はいたしておりません。今後とも、各市町等に想定をいたしまして、このような場合どの地域が孤立する恐れがあるかということの調べを詳細にいたしまして、その部分につきましても何かの折に
地域防災計画の参考編にでも明記できればというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） きちんと調査されてですね、大体調査されているということでしたが、調査ができれば、その後の対策ですね、どういったときにどのようなものをどういうふうにしていけばいいかというところまでですね、研究していってもらいたいなと思っております。 それと、
地域防災計画には障害者の防災ということで書いてありますし、その障害者計画にもきちんと記入をされておりましたが、その実施計画はつくってありますか。
○議長（
熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君）
山下議員さんのご質問にお答えをいたします。 災害時における障害者、障害のある方の計画はどうなっているかということでございました。今議員が申されましたように、障害のある方の防災対策については、唐津市障害者基本計画におきまして、障害のある人に配慮した防災防犯対策の充実ということで具体的な施策方針を定めております。また、唐津市
地域防災計画に基づきまして、災害時における情報の伝達及び自力で避難が困難な方への支援について、８月末に唐津市災害時要援護者避難支援計画を策定いたしたところでございます。この計画は、障害のある方のみならず、情報の入手が困難な方、また自力で避難が困難な高齢者、また難病の方等に対して、避難をするのに手伝いが必要な方、いわゆる要援護者に対しまして迅速な情報の伝達を行い、また要援護者一人一人にですね、避難を手伝う支援員を一人一人つけまして、２人つけましてですね、地域全体で避難支援や安否確認を行うという計画を策定いたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 策定はしてあるということですが、先ほど防災訓練があったと伺っておりますが、その折ですね、そういった実施のですね、訓練、障害者に対する、要援護者といいますか、介護者の人たちに対してのですね、実施訓練がありましたか。
○議長（
熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 先ほど
総務部長が申されました８月30日の唐津市激甚災害発生時の初動態勢訓練の折に、この唐津市災害時要援護者支援計画間に合いましたので、このときにこの初動訓練の折に初めて、今回初めて地域を限定いたしまして、地域は鏡、原地区の要援護者に対しまして、避難支援訓練を実施いたしました。原地区は、日ごろから地域全体で連絡網と支援体制を整備されておりまして、避難訓練はスムーズに終了することができました。この結果を検証いたしまして、今後訓練を随時実施し、災害時における迅速な情報伝達と、要援護者に対する避難支援が全市で確実に実施できますよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 鏡、原地域だけではなくてですね、全市で行っていただきたいと思っております。 今までですね、議論してきたのは、やはり市役所の職員さんの体制をどのようにするか、動きをどのようにするかとかですね、そういった机上の訓練が多かったんじゃないかなと思います。だけどですね、実際は住民がいかに避難するか、住民の人たちがどのように動くかが非常に重要だと私は思っております。それでですね、おとといの新聞ですか、地域防災リーダーを養成すると、県が発表があっていましたけど、そういうですね、地域防災組織、また地域の訓練、そのようなものは唐津市の場合はどのようになっておりますか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えをいたします。 自主防災組織のことだと思います。この自主防災組織は、総務省の消防庁が全国に、それぞれの地域の自治会を中心にして自主防災組織をつくってくださいというような施策を、それぞれの都道府県を通じて市町村にも指導をされておるところでございます。唐津市では、
地域防災計画の災害予防対策計画の中で、自主防災組織の育成強化において、住民みずからが地域社会の中で避難訓練及び避難所での活動を自主的に行うことができるように、市は自治会、行政区域などの地域において、住民の方の自主的な防災組織の充実の育成強化を図るとともに、事業所等の自主防災組織に対しても防災に関するアドバイス等と、その推進に努めると定めているところでございます。 そこで、お尋ねの現在の状況でございますが、その推進が遅々として進んでおりません。唐津市では中町で、唐津市の中町で自主防災組織が設立されておるところでございます。今後は、市といたしましては、自主防災組織の立ち上げ等につきまして、住民の方々と一体となって結成の推進に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現在自主防災組織との訓練もいたしておりません。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 自主防災組織がですね、まだでき上がらなくてもですね、何かの折にですね、部落ごと、区毎にですね、そういう訓練をするようなですね、指導をしていただきたいと思っております。 最後にですね、唐津市の場合防災といいますと、今までずっと議論があっておりました原子力発電所の件でございますが、その件は多くの議員さんたちが議論されましたんで、原子力発電所については議論しませんが、３月の議会でですね、動議が出ました。中間貯蔵施設ですか、その動議が出ましたが、その中間貯蔵施設というのは大体どういった施設なんでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 原子力発電所で使用されました燃料の、使用済み燃料を再処理をするまで、一時的に発電所外の施設で貯蔵管理するというのが中間貯蔵施設でございます。この中間貯蔵施設には２つの方式がございまして、現在玄海原子力発電所の使用済み燃料を、プールというものに類似をいたしております水の入ったプールに保管をする方式と、専用の使用済み燃料輸送用キャスクとよく似た構造の金属容器に保管する、この２つの方式があるというふうに聞いております。 申し上げましたように、一時保管でございますので、最終的には再処理施設に運び出されるということですが、この一時というのが最長50年想定されておるということでございます。参考でございますが、国内では現在東京電力と日本原子力発電が、同社の使用済み燃料をむつ市で中間貯蔵するための検討を進めておるということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 一時的に保管するということが、その一時というのは50年だというような、非常に長い一時、これを一時と言うのかなと思いますが、この使用済み核燃料はですね、非常に高レベルの使用済み核燃料だと思っております。今高知県の東洋町ですか、その最終処理というようなものよりもですね、非常にまだ危険じゃないかなと私は考えております。ましてや、そういう最終処分ができなくなれば、この50年が100年になり200年になる可能性だって非常にあるんじゃないかなと私は思っております。核施設というのは、非常に原子力関係のリサイクルの施設というのは、交付税があったり補助金があったり、また固定資産税があったりして、非常に市町村の財政を潤すというのはわかりますけど、私はこういった施設は要らないんじゃないかなと思っております。私はそのように思っておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 唐津市では、現在中間貯蔵施設の誘致という具体的なお話は伺ったことはございませんので、今までの２カ所高レベル放射性廃棄物最終処分施設の誘致の動きがございましたので、その折々におきまして唐津市では庁議を開催をいたしまして、最終的には原子力発電環境整備機構が募集をいたしております高レベル放射性廃棄物の最終処分施設設置可能性を調査する区域に、唐津市のいかなる場所であっても応募しないということを決めておるところでございます。この中間貯蔵施設につきましても同様でございまして、現在もその考えは変えておりません。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下議員。
◆21番（
山下正雄君） 考えはないというようなお話を伺いまして、非常に安心いたしました。これからもそのようにお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問は終わらせてもらいます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。 （14番 青木 茂君登壇）
◆14番（青木茂君） 14番、青木茂でございます。今回通告順に従いまして、２点ほど
一般質問を行います。１点目は市税の負担感の軽減に向けて、もう一点が財政健全化法の施行に向けて、以上２点でございます。 私は、地方分権はいよいよ次のステップに入ってきたのかなというふうに思っております。と申しますのも、本年度から実施されました国税の地方税への移譲でございます。いわゆる所得税から地方住民税への移管が確実に大きな金額が行われたということ。それともう一点は、若干内容は違うかもしれませんが、地方公共団体の財政健全化に関する法律の制定が本年６月行われたということでございます。まさに西暦2000年に地方分権一括法が施行され、各自治体が自主自立する方向性に向かっていったわけでございます。それに伴い、権限、税源の、財源の移譲が図られ、補助金等国に縛られない各自治体の運営が可能となるというようなことであったわけでございます。 ただ、その一面、自主運営が可能な自治体においては税源、権限を移譲するが、自主運営が厳しい状況の自治体においては国の管理下に置く、このような一面もあったのではないかと思います。いわゆる自治体の基盤強化をしなければならない、そのようなことから合併という方向性に進んだわけでございます。我が唐津市においても合併をし、３年目を迎えたわけでございます。そのような観点から、今回の
一般質問を行います。 いよいよ、今申しましたように、次のステップに入ったと私申しましたが、合併という基盤整備が一通り終わり、今から自治体の運営、これが具体的に進むというようなことでございます。そこで、まず市の税収として一番肝心な自主財源であります住民税等の件、それと先ほど申しました地方公共団体の健全化に関する法律の件について、具体的に質問をしてまいります。 今年から、先ほど申しました税源移譲が行われ、所得税率が下がり、地方税であります住民税の額が上がったということでございます。足しますと、税額というのは変わらないということではございましたけども、国の行いました定率減税の廃止により、税率を出すもととなる所得が上がってしまったばっかりに全体の税額が上がったということで、本年度の納付書から住民税の納付額が非常に増えたという負担感を感じたわけでございます。 そこで質問でございます。個人のですね、市税の中でも住民税、特に市県民税ですね、これが平成17年度、18年度で額がどのように変わったのか。これは、平均的な数値をもとにで結構でございます。ただ、年金世帯、それと非年金世帯の別にお示しをいただきたいというふうに思います。 続きまして、地方公共団体の財政健全化に関する法律が本年６月に制定され、本格施行が平成21年の４月と伺っております。私も、ちょっとこの法の内容等を調べてみますと、大まかに申しますと、各自治体の実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、それから将来負担率、これの４指標を用いて、これを各自治体が示し、国が決めた基準値に照らし合わせて、その各自治体を健全な団体である、また早期健全化団体である、また財政再生団体であるという位置付けに振り分けると。それによって国の管理を行っていくんだというような内容であるというふうに私は理解をいたしております。昨日も、この法の内容については若干お触れになりましたが、一番肝心なことでございます。この法の詳しい内容につきまして、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） 青木議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、個人市民税につきましてですが、年金所得者と、それ以外に区分して、平成17年度と19年度の比較した場合の１人当たりの平均税額はどのようになっているかということでございます。まず、普通徴収によります個人市民税につきましては、年金所得者とそれ以外に区分しての比較を申し上げますと、年金所得者の１人当たりの平均税額でございますが、平成17年度が４万4,600円、平成19年度が７万3,800円で、２万9,200円の増加でございます。年金所得者以外の１人当たりの平均税額でございます。平成17年度が６万1,500円、平成19年度が９万2,500円で、３万1,000円の増加でございます。なお、参考事例として申し上げますが、平成17年度までは住民税が課税をされておりませんでした65歳以上の夫婦で公的年金収入額が245万円の方で試算をいたしますと、住民税は平成17年度がゼロ、平成18年度が7,600円、平成19年度が２万6,600円の税額になっておるところでございます。 ２点目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の内容はどういうものかということでございます。ちょっと長くなりますが、説明させていただきたいと思います。この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定するとともに、計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的に本年３月に閣議決定をされ、６月22日に公布、本格施行が平成21年４月１日からとなっておるものでございます。 法律の概要を申し上げますと、第１章で地方公共団体の財政の健全化を判断する健全化判断比率の公表等を定めてございます。この健全化判断比率には、一般会計等を対象とした実質赤字の基準財政規模に対する比率を定めた実質赤字比率、公営企業等を含めました全会計を対象といたしました実質赤字の標準財政規模に対する比率を定めた連結実質赤字比率、一般会計等が負担をいたします元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率を定めた実質公債費比率及び一般会計等が債務負担行為等を含めた将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を定めた将来負担比率の４つの指標が規定されております。これは、平成19年度決算から監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ公表しなければならないことになっております。 第２章では、財政の早期健全化を図るため、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準を上回る場合は、公表した年度の末日までに議会の議決を経て財政健全化計画を定め、公表しなければならないことになっております。現在の財政状況では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が基準を上回ることはないと判断をいたしておりますが、実質公債費比率につきましては、平成18年度が19.8％でございますので、基準を今後何％に定められるか現在わかっておりませんが、もし上回りました場合には、財政健全化計画を定めなければならないということになります。 第３章でございますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率及び実質公債費比率の３指標を再生判断比率と定めまして、再生判断比率のいずれかが財政再生基準を上回る場合には、議会の議決を経て財政再生計画を定め、公表しなければならないこととなっております。また、財政再生計画を定め、総務省の同意を得た団体に限り、収支不足額の範囲内で地方債を起こすことができるとされております。 第４章でございます。下水道事業や病院事業といった公営企業の資金不足比率につきまして、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表しなければならないこととなっております。また、資金不足比率が経営健全化基準を上回る場合には、議会の議決を経て経営健全化計画を定め、公表しなければならないことでございます。 以上が法律の概要でございますが、今回の法律は財政再建団体の基準しかなかった地方財政再建促進特別措置法にかわるものでございます。財政状況の悪化が深刻化する前に、早期に健全化を促すための基準や財政措置を盛り込んだ法律と理解をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 質問２点とも総務部所管になってしまいました。 まず、市税のほうから入ってまいります。今
総務部長からご回答がありましたように、何で17年度と言ったのかというと、定率減税の関係がありましたので、17年度の数値が一番わかりやすいんじゃないかということで、17年度の数字を求めたわけでございます。国の行いました定率減税の廃止によりまして税率がアップしたこと、また税源移譲に伴いまして、国税である所得税から地方税である住民税が大きく変わった、これが今年度の６月に納付書が手元に届きまして、住民税が物すごく上がったというふうな負担感を感じたわけでございます。今、特にですね、非課税世帯が平成17年度でゼロであったのが、定率減税の廃止により課税世帯となり、平成19年度２万6,600円の市税になったというようなことでございました。これが、まさに負担感をもたらしておる現況ではないのかなというふうに私は思います。 そこで、ちょっと観点を変えて、別の方向から切り込んでいきます。唐津市には、税と呼ばれるものが市税、それから保険料として国保、それから介護保険等があるわけでございます。条例で、その納期について定めていると思いますが、その納期はどうなっているのかご回答をお願いいたします。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） 市税と国保税、介護保険料の65歳以上の方へのそれぞれの納期でございますが、市税の集合徴収分につきましては、唐津市税徴収等の特例に関する条例第３条の規定により集合徴収といたしておりまして、同第４条の納期等の特例の規定によりまして、納期は６月から翌年１月までの８期でございます。国民健康保険税の納期につきましては、唐津市国民健康保険税条例第９条の納期の規定により、６月から翌年３月までの10期でございます。介護保険料につきましては、唐津市介護保険条例第５条の普通徴収に係る納期の規定により、国民健康保険税と同様、６月から翌年３月までの10期でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 市税条例で、住民税等については４期、それから固定資産税は４期ですかね、４期、４期で決められて、それを特例という、唐津市税徴収等の特例に関する条例で特例として８期という納期に決められているようでございます。国保税については10期、介護保険料については10期という、今ご答弁があったわけでございます。 以前ですね、合併前のこの納期の件を紐解いてみますと、唐津、厳木、浜玉、肥前が10期ということになっておりました。合併協議会等でのご議論の中で、市税の集合税の８期という納期が決められたと思うんですが、その８期になった経緯についてお示しください。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 合併前のそれぞれの市町村では、８期と10期という納期の違いがございました。それが、合併協議会の分科会あるいは専門部会等で議論がなされまして、平成15年２月の合併協議会で地方税の取り扱いとして、徴収方法は２税の集合徴収とし、納期は８期で調整するとの内容で提案をされました。同年３月の合併協議会の協議では、市町村税と固定資産税の２税に国民健康保険税を加えた３税の集合徴収にできないか、あわせて納期も国民健康保険税の納期と同様に10期にできないかとの意見もございましたが、先ほどご説明しました納期は８期で調整する、また２税を集合徴収とするという提案のとおり決定をされたものでございます。 この時期の合併協議会の合併協議における調整の考え方でございますが、まず集合徴収につきましては、１つ目が４町村で単税での徴収方法をとっているが、２税の集合徴収とすることによって、住民が各期１枚の納付書で納付できるようになり、またそれぞれ単税で徴収するよりも、集合徴収で徴収するほうが事務的に効率的であるということ。２つ目が、集合徴収にしたほうが、毎回均一で計画的納付が可能になるというものでございました。 納期につきましては、１つ目が４町村で８期、住民税４期、固定資産税４期を、また４町村が10期を採用しているので、８期で平準化する。２つ目が、８期採用の理由は、地方税どおり住民税４期、固定資産税４期と合わせて８期で調整をしたい。８期と10期の違いは、平均で5,000円ほどの差となるというような議論がなされたところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） わかりました。 それではですね、今税務課の方で８期で徴収をなさっておりますが、この８期のメリットというのはどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 ８期のメリットでございますが、１つ目が最終納期が１月のため、納税者の方にとりましては所得税の確定申告及び納付の２月及び３月に重ならず、納税者の全体の税負担が平準化されるということです。２つ目が、最終納期が１月のため、滞納状況が早く確定をされまして、滞納者との、納税者との時間が十分にとれる。これはもう事務的な効果、メリットでございます。未収額の確認が早期に可能となりまして、その歳入確保に力を入れる時間がとれ、収納率への好影響が期待されるというのが、この納税折衝の時間が十分にとれるというメリットでございます。３つ目が、これもまた事務的な効果でございますが、納期が少ないほど業務量と経費が節減をできるということでございます。仮に現在の８期を10期と比べますと、丸々２期分の納付書、督促状の作成、口座振替、収納消し込み、過誤納金の還付業務等が節減となります。また、事務経費も同じく２期分の郵便料、帳票類の作成経費等で削減となることでございます。４つ目が、最終納期が１月で、10期の場合の最終納期３月に比べますと早く税収が市に入ることになり、市の資金繰りが有利となるということでございます。平成19年で試算をいたしますと、納期を10期にした場合と比べ、毎期6,500万円ほどの税収が多く入り、８期の最終納期であります１月の時点では５億2,000万円程度の資金現在高が多くなります。 以上が、現在考えられるメリットでございます。あわせて住民にとってのメリットが１つ、後４つが税務事務の事務上のメリットということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 今メリットということでご案内がございました。市の財政運営上のメリット、なるほどなという部分もございます。事務的な関係、なるほどなという部分もあります。ただ、市税というのは、やっぱりこれは納期内に納めていただかなきゃいけないというのが、私は基本じゃないのかというふうに思う次第でございます。 そこで、次の質問をいたしますが、今ですね、本年度の市税というのは大きく合併当初予想しておったのとはですね、市税の税額が物すごく変わっていると思うんですね。税源移譲がこのような形で行われて、市税がここまで上がってくるのかということは、だれも予測していなかったというふうに思うわけでございます。先ほど８期、10期の中で、5,000円ぐらいの差になるので８期というようなご意見も合併協議会の中ではあったというふうにお伺いをいたしております。そのようなことも考えまして、現在のですね、収納状況、近年収納状況は、収納率等はどのようになっているのかお示しください。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 10期と８期との比較を申し上げればわかりやすいのかと思いますが、それでよろしいでしょうか。 （「いや、単に収納率」と呼ぶ者あり）
◎
総務部長（根岸保君） 収納率ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（
熊本大成君） そういう数字であれば、課長さんでもいいですよ。収納率です。
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） 失礼いたしました。 平成18年度と19年度の収納状況を比較して申し上げますと、平成19年度は８月28日現在の額でございますが、平成18年度が93.09％、平成19年度が93.03％で、0.06％の減でございます。内訳は、住民税が0.96％の減、固定資産税が0.90％の増でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 収納率ですね、以前私も議事録等をですね、紐解いてみまして、平成16年、18年の収納率、今19年、18年のご説明がありましたが、収納率は非常に２ポイントほど悪くなっているというような、前の議事録等から引っ張った数字でございます。悪くなっております。収納率のほうは下がっております。滞納対策非常に税務課職員の皆様方も頑張られてですね、納期内収納率が非常に下がっているんですけれども、その後の滞納対策について頑張っておられて、こっちのほうで実績を上げられて、収納率の全体的な数値というのは若干の下がりというふうに見受けられます。ただし、特徴的なのは納期内納付、納期内の収納率というのは下がっております。これは、もう0.何％じゃなくて、何％単位で下がっておるというふうな数字を得ております。私はですね、先ほども申しましたように、納期内納付をしていただくというのが、これは大前提であって、本当に税務課の職員の方滞納対策についてですね、頑張っておられてですね、滞納対策にシフトしていく、当然大事なことですけども、滞納対策よりも納期内納入に全力を挙げるべきだというふうに思うわけでございます。 また、先ほど申しましたように、地方税として市の財源のほうに入ってくるのはですね、住民税ががあんと上がっているわけでございますので、収納率、滞納率という率は変わらなくてもですね、額はですね、大幅に増えるわけですよね。だから、率は変わらないにしても、全体の要するに住民税の額が増えているわけですから、滞納率にしても滞納額にしても、今後大きく額は増えていくわけです。この住民税が、要するに地方公共団体の自主財源でございます。これの納期内納付というのが、僕はこの税の徴収においては大前提ではないのかなというふうに思うわけでございます。 そこで、非常にですね、先ほども８期のメリットというのはお示しいただきました。しかし、市民の皆様方に納期内に納付していただくということが、僕は最
重要課題ではないのかというふうに思います。そのような観点から、今の集合で市県民税、それから固定資産税になろうかと思います、今現在では。それを、８期から10期の納期に変更できないのか。これは非常に大事なことだと私は思いますが、
総務部長、いかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 青木議員が申されますように、納期内納付、これに全力を挙げるべきだということで、平成18年度に予算をお認めしていただきました滞納管理システム、これは納期内納付のそれぞれの納期限が来た場合の滞納管理システムを早期に発見をして、納税指導、納税相談、督促というのに励んでおりまして、また国保税の徴収嘱託員につきましても、議員さんの申されるような観点から納期内納付のほうにシフトして励んでおるところでございます。今後とも納期内納付、年度内に滞納をいたしますと、なかなか納めていただけません。納期内納付に今後とも励んでいきたいと存じます。 さて、種々議会でもご議論いただいております市民の税負担の重税感と申しますか、負担感と申しますか、それの軽減を図るべきということで、納期を８期から10期に検討すべきではないかというご質問でございます。議会でも大分ご議論をいただきまして、住民の方に説明は尽くしましたが、やはり市民税のほうに所得税のほうからシフトされました関係上、どのように説明をいたしましても、やっぱり市税関係の負担感が払拭されていないということは私共も深く認識をいたしております。次年度に向けまして、申されます市民に対しての負担感をどう取り払うかという観点から、前向きに検討を進めたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 是非ですね、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 私が特に申しておるのはですね、目的は一緒なんですね。市税を納めていただくという目的は一緒ですけども、滞納対策以前に、やはり納期内納入をしていただくという、この姿勢を、これをどうやっていくのかという、この部分が私は大事じゃないのかなと。一気にゼロからですね、２万八千数百円の税になるわけですね。例えば、もう本当に非課税世帯の方が、いきなりもう課税世帯になっちゃって、ただ月々の生活費というのはですね、例えば借家してありましたら家賃である、電気、光熱、ガス代、このようなもの、それから食費、固定費は必ず出ていくわけですね。その固定費の中に市税も入っているわけです。じゃ生活できるのかというような部分も、なきにしもあらずでございます。そういった意味からも、月々のやっぱり市税の納付に対する負担感というものを軽減すべきであるというふうに私は思います。 平成19年３月議会でも
総務部長のご答弁が、今ほど若干ご紹介もありました。滞納対策として、５つほどの取り組みをなさっておるということでございます。例えば、今おっしゃいました滞納管理システムであるとか、例えば臨戸訪問である、それから税務署職員ＯＢを雇ったということ、それから国保税の徴収と市税の徴収をリンクさせながら増員を図ったと。要するに、税の収納と国保の収納と連携を図りながら、滞納対策に当たっていったというようなご答弁もあったようでございます。まずは、とにかく納期内納付をしていただけるように、税の負担感を下げて、定率減税は来年まで効いてきます。是非ですね、早期にご検討を図っていただきますように、よろしくお願いをいたします。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてご質問をいたします。先ほど非常にわかりやすくですね、法の内容につきまして
総務部長の方からご答弁がございました。そのような中でですね、これは非常に、例えばいろんな財政的に厳しい団体とか、やっぱり日本国中出て、いろいろな報道等で今出ておるわけでございます。この規制を受けますと、非常に財政運営上硬直化してくる財政運営を図らなければならないのではないかというふうに私は懸念をいたすわけでございます。この財政健全化判断比率等がですね、私は平成19年度の決算からですね、これ比率の公表が、公表といいますか、算出が適用されるというふうに思っております。いわゆる19年度の決算数字、それと21年４月から施行するということは、平成20年度の決算がまともに法施行に該当するというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。まだ基準値の方も、国の方では決定なされていないようでございますが、今この国の基準値等における調整状況及び我が唐津市の状況等は、今後の対応等はどのようになっていくのか、その点についてお示しください。
○議長（
熊本大成君） 岡本財政課長。 （財政課長 岡本憲幸君登壇）
◎財政課長（岡本憲幸君） 青木茂議員さんのご質問にお答え申し上げます。 現在の国の状況と、現在の唐津市の状況はどういう状況なのかというお尋ねであったと存じ上げます。現在の国の状況と今後の唐津市の対応についてのお尋ねでございますけども、まず国の状況でございますが、実質公債費比率を除きます３つの比率の算定方法並びに財政健全化団体及び財政再生団体に指定されます基準について、全自治体からデータを収集し、調査検討中というふうに伺っております。一方、唐津市の状況でございますが、総務省からの照会によりまして、現在健全化判断比率の算定基礎となります各種データを、佐賀県を通しまして総務省の方に回答いたしている状況でございます。今後の唐津市の対応でございますけども、健全化判断比率が19年度の決算から適用されるということになりますので、まずは19年度の予算執行につきまして、事業効果等に十分留意をいたしまして、各課に注意を促したいというふうに考えております。また、20年度の予算編成につきましても、健全化判断比率等を十分に勘案しながら編成作業を行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） 今財政課長からご答弁あったわけでございますが、実質赤字比率でありますと、一般会計の比率を今まで出していたわけでございます。この新法の特色というのは、連結させるということでありまして、連結決算のわけですね。だから、例えば事業会計である工業用水道事業、それから水道事業、それから市民病院きたはた等の事業会計、それから特別会計が今年度たしか860億円ぐらいあったかなと思います。13会計ぐらいあったと思います。これが全部連結決算をしなきゃいけない。その連結した結果の実質赤字比率を出さなきゃいけないというのが、これは大きな特徴であったかと思います。今まで繰り入れ等でですね、見えなかった部分が見えて、全部出さなきゃいけないということになってくるわけでございます。 そのような状況の中で、国の基準がどこを設定するのかというのは、これは今調整中ということでありますので、全国の自治体の状況を見ながら国のほうも判断されるもんだろうというふうに私も思うわけでございます。ただし、この財政健全化団体、また財政再生団体になりますと、非常に財政運営上もですね、予算公共事業等がかなり絞られてくるというふうな状況を招かざるを得ないというふうに私は思うわけでございます。 またですね、そのような財源不足から市が持っている基金等、これを切り崩さなければいけないような状況にもなろうかというふうに思うわけでございます。そのようなことから、今の唐津市の状況ですね、財政状況はどうなのか。また、今後のそのような対策等はどう図っていくのかについてご質問をいたします。
○議長（
熊本大成君） 岡本財政課長。 （財政課長 岡本憲幸君登壇）
◎財政課長（岡本憲幸君） 現在の唐津市の財政状況並びに今後のどう財政をですね、立て直していくのかということについてお答え申し上げます。 まず、現在の唐津市の財政状況のお尋ねでございますが、行財政改革の徹底と、昨年の６月に策定をいたしました本市の財政計画に基づきまして、鋭意財政の健全化を図っているところでございますが、ご指摘いただきましたとおり、財源不足を基金からの繰り入れに依存しているという状況でございます。市町村合併後の財源不足を補うための基金からの繰り入れ状況を申し上げますと、まず平成17年度におきましては20億円、18年度では23億8,000万円、今年度９月補正後予算におきましては25億5,000万円となっております。18年度末の繰り入れ運用を除きます基金残高は、約100億円ございますけども、20年度予算以降に一般財源として活用できますのは、財政調整基金等で約40億円というふうに今の段階では試算をいたしております。したがいまして、ご指摘のとおり厳しい財政状況にあると認識をいたしております。現在、来年度の予算編成方針の策定作業を進めておりますが、これまでの行財政改革の断行はもちろんのこと、歳入増加策や各種事務事業の削減に踏み込まざるを得ないという状況と考えております。 しかしながら、市町村合併後の地域の均衡ある発展、あるいは新市のですね、一体感の醸成に資する事業というものも非常に重要になってくると思いますので、そういったものに配慮いたしました予算編成もですね、同時に行っていかなければならないというふうに考えておりますので、市議会の皆様方並びに市民の方々からいろんなご指導、ご意見をですね、賜りながら、今後の財政運営あるいは予算編成にですね、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊本大成君） 青木茂議員。
◆14番（青木茂君） かなりちょっと厳しい状況にあるのかなというふうに感じたわけでございます。特に21年４月この法施行になりまして、基準値がはっきりしないというのが現時点ではあるんですけども、平成20年度の予算、それから決算というのが、僕はこれ相当効いてくるんじゃないのかなと思うわけですね。そういった意味でもですね、本当行財政改革を徹底されてですね、財政の健全化を図っていただきたいというふうに思います。 また、均衡ある発展を目指して、インフラの整備であるとか、行われているわけでございます。一例をとりますと、例えば下水道等につきましてはですね、下水道の使用料金が入ってこないことには収入が上がらない。当初つくるには、要するにお金がかかる。そこのタイムラグというのが物すごくあるわけですね。であるとするならば、今例えばばらばらであった下水道料金等のですね、検討がなされております。そのようなこともですね、十分踏まえられて、財政計画、入るほうの料金である、それから加入料である、そのようなことを十分検討なさって、財政計画も一部変更が出るかもしれません。そのようなことも十分検討なさって、財政健全化法施行、平成21年４月でございます。しっかりと財政運営に当たっていただきたいということを要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。 （33番 白水敬一君登壇）
◆33番（白水敬一君） 白水でございます。「真剣と誠実は勝利の要諦である」という言葉がございます。真剣とは、環境や状況がどうであれ、我が責任を果たしていくということであります。誠実とは、だれが何と言おうが、自分が犠牲になっても勝利に尽くしていくという点でございます。この言葉、政府の中枢の方々に聞かせてあげたいというふうに思っております。 まず、通告順に質問をしてまいりますが、項目をたくさん出しておりますので、簡潔なご答弁をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず最初に、新年度予算方針でございます。財務省は、８月の30日に2008年度の予算の概算要求、予算要求で、一般会計の総額が85兆7,100億円というふうな見通しを出されました。そして、政策に充てる一般支出については、概算要求基準で定めた47兆円が上限ということでございます。そしてまた、地方自治体に配分する交付税の額も、昨年比の4.2％減という、それで14兆6,000億円と。自治体にとっては厳しい状況になっております。唐津市にとっても、20年度の予算編成については歳入の減少が予測されておりまして、歳出の抑制を余儀なくされるような状況であると思います。前任者のほうの質問でも、厳しい財政状況が言われておりました。まずそれで、20年度の新市長、唐津市長就任以来１期目、最後の年の予算編成になると思いますが、例年10月の中旬頃に各部課長、部長等に配付しております、こういった予算編成方針の発表、このあたりをどういうふうに、この方針をどういうふうに考えてあるのかということについてお伺いをしたいと思います。 さらに、坂井市長の就任時から決断と実行というスローガンを掲げて、そして「元気が出る新唐津５つのビジョン」と、また「ナンバーワン
まちづくりへのチャレンジ25のマニフェスト」と、こういったことが掲げられておりますが、もちろんこの25の中には既に達成したもの、また現在進行中のものがあると思いますが、この１期４年間の集大成としての残り１年間、マニフェスト達成に向けての事業予算等の計上をどのように考えてあるのかということについてお伺いをしたいと思います。 続けます。３番目ですけど、小泉政治の急激な改造改革、構造改革と、その中で生まれました、やはり地域格差、そして負担増といった改革のいわば陰の部分への不満や怒りが、国民の皆さん方からは大きく生まれております。都市と地方の地域格差、そしてまた正規と非正規雇用の格差、また地方都市においての官民の格差、また職業格差や、そして教育格差等もありますが、この景気拡大の流れというのは、やはり都市から地方へ、そして大企業から中小企業へ、また企業から家計へというような流れを波及させていかなければならないというふうに思いますが、唐津市として格差是正への方策、対策等をどう事業予算にのせていくか、そのことについてお伺いをしたいと思います。 続きまして、２番目の定年後のシニア世代のボランティアの活用、活性化でございます。公務員や会社等を退職してからの生き方、これが問われる昨今でございます。これらの方々から、60を過ぎて、また63を過ぎてから社会貢献のボランティアをしたいというふうに言われますが、団体等には入りたくないと。気軽に自分のペースでボランティアや仕事等をしたい。なかなか参加が困難というような声を聞いております。そこで、シニア世代のボランティアの活用、活性化について質問をしたいと思います。 まず初めに、唐津市におけるボランティア協議会等ボランティアの状況でありますが、団体や個人で加入している数、そしてまたその中での60歳以上の加入の割合、どういうふうになっているのか。また、活動の内容や状況等をまずお伺いをしたいと思います。 続きまして、３番目でございます。これは、下水道事業のＰＦＩの推進でございます。環境整備の基本となる下水道事業が、合併後急ピッチで推進されております。公共下水道や農集、そして漁集等では取り込めないような非効率的な地域では、浄化槽の整備事業として推進されております。今年度当初予算におきまして、浄化槽の特別会計におきまして、委託料約300万円がＰＦＩの事業の実施可能性、調査委託費として計上されております。ＰＦＩというのは、プライベート・ファイナンス・イニシアティブというふうな略称でございますが、例えば清掃センターや給食センター、このあたりは割と大都市で、そういったハード事業では用いられる手法ではありますが、浄化槽の事業としては九州でも初めてではないかなというふうに思いますが、まずＰＦＩ事業についての説明、それと当初委託料計上により可能性調査の進捗状況をお伺いしたいと思います。そしてまた、導入検討に至った経緯についてもあわせてご説明をお願いしたいと思います。 最後に、教育の問題でございます。教育とは、よく「学校で教わったことをすべて忘れてしまった後に残るもの」、そういう言葉がございます。ベテランの教師は、「３つのかん」というふうに言われまして、相手の変化を感じる、変化の様子をよく観察する、そして最適な関わりを心掛ける、この「３つのかん」が必要という教師の方がいらっしゃいました。 まず、学校教育の不登校、いじめの現状でございます。2006年度、平成18年度の文科省の学校基本調査では、学校を年間30日以上欠席したという不登校の方が５年ぶりに増加をしたと。12万6,764名と、3.7％増だと。中学生が10万2,940名で、約3,000人ほど増加したと。これは、35人に１人ということは、クラスに１人は不登校がいるという状況になります。そしてまた、小学生が２万3,824人と、約1,000人ほど増加したというふうになっております。そしてまた、県内でも中学生が1,075名、小学校が410名というようなことでありますが、唐津市における不登校、そしていじめの実態はどういうふうに把握しているのかということについてお伺いをしたいと思います。 昨年も議会で提案をいたしましたが、市独自のいじめに対応する対応マニュアルをつくったらどうかというふうに提案しましたが、小中学校と、それと家庭、地域版ということで作成をされているというふうに聞いておりますが、このマニュアルをどのような活用をしているのか。そしてまた、県教委で作成されました学校で起きているいじめを家庭で早期発見するためのチェックをしていますが、親の振り返りシートというふうに、これもつくられておりますが、この２つを県教委としてはどのように活用されているのかということについてお伺いをしたいと思います。 ３番目ですけど、不登校に対する考え方でございます。不登校に対する考え方が、文科省においても大分変わってきたような感じでございます。文科省の指導で、各地の
教育委員会は不登校ゼロを目指すということで、現場からは病欠扱いで数字を減らすというケースも多々あったと。実際はもっと多いんじゃないかという声も聞かれておりますが、不登校は子供の無気力とか怠慢が原因と言って、半ば単純化する社会的な視線がございますが、何が何でも学校へという施策というのは登校圧力になるのではないかと、東京シューレのフリースクールの元祖の奥地理事長が、「もう見直す時期ではないのか」というようなことを言われております。もちろん文科省の不登校問題の担当者が、「無理に戻すことよりも、それぞれの子供に合った復帰プロセスを見出す必要がある」と明確に言っております。明らかにこの考え方が変わっていると思いますが、教育長の不登校に対する考え方と、それによる対策の方向性等もあわせてお願いをいたしたいと思います。 そしてまた、不登校へ対応としては、例えば
教育委員会が設置する支援センターでの指導、そしてまたインターネット等を使った自宅学習を出席扱いにする、またフリースクールの通学も出席扱いにするというようなことも言われております。そして、このほど東京では、葛飾区ですけど、ことしの４月に構造改革特区によりまして、それを活用して不登校の生徒のための私立中学、私立の中学校、東京シューレの葛飾中学校が開設をされました。自宅学習を出席扱いにしたフリースクールとの連携とか、また不登校生徒への訪問等、唐津市としてはどういった対策をとられているのかということについてもお伺いをいたしたいと思いますし、こういった事業の成果、また実績等もあわせてお願いをしたいと思います。 以上、１回目の質問でございます。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 白水議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、平成20年度の予算編成方針でございますが、新年度の予算編成方針につきましては、ご指摘のとおり例年10月に各部局に説明会を開催いたしております。予算編成方針説明会につきましても、10月中旬の開催を予定をいたしておりまして、現在準備を進めているところでございます。 このような状況でございますので、平成20年度の予算編成方針は、まだ今の段階ではちょっとお示しできませんが、平成19年度の予算編成方針では、やはり今白水議員さんからもご指摘がありました国、県の動向が非常に今微妙になっているところでございまして、非常に厳しい財政状況になることは明白ではございますが、今まで同様に、やはり元気が出る新唐津の創造、あるいは地域の均衡ある発展と一体性の確立、それから市民の皆様方の満足度の向上、そして議会の皆様方のるる議会に応じて、議会によって、議会でいろんなことをご指摘をいただいたことを踏まえて、市民の皆様方の側に立った視点での施策の創造、あるいは市民と行政との協働を方針として掲げまして、予算編成を現在までも行ってきたところでございます。20年度におきましても、骨太の方針2007もございますが、動向をしっかり、国、県の動向を視野に入れまして、このマニフェスト達成に向けて総合計画、あるいは平成18年６月に策定をいたしました財政計画に基づいて、昨年からまた実施しております行政評価の結果を生かしながら、市民の皆様の視点に立った、皆様方のまた期待にこたえ得る予算の編成を念頭に置いて、予算編成方針の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 いま一つマニフェストの達成に向けてというご質問をいただきました。25のマニフェストにつきましては、新市になって平成17年12月に策定をいたしました総合計画の中に取り込みまして、他の関連施策等も集約した上で、元気が出る重点プロジェクトとして位置づけをし、現在推進をしているところでございます。具体的な事業につきましては、総合計画の実施計画に盛り込んでおりますので、今年も予算編成方針決定後の10月から、来年度の実施計画の見直し作業に取り組む予定となっております。その際に、私のマニフェストを含めました総合計画重点プロジェクトの事業につきましては、来年度が実施計画第１期の中期計画の最終年度であることを念頭に置きながら、各部の事業計画の調整を図るよう事務担当者へ現在指示を申し伝えているところでございます。今の達成率等につきましては、まだ数字が出ている部分と、もう100％超えている部分もありますが、まだまだ、数字がまだ来年にならないと見えないという部分また出てきますので、その折に触れて、達成率につきましては折に触れてまた申し上げていきたいというふうに思うところでございます。そのようなことをしっかり頭に入れて取り組んでまいりたいと思いますので、様々ご指導方をまたよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
山下総合政策部長。 （
新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎
新市総合企画監兼総合政策部長（
山下正美君） 白水議員さんの格差是正に対する取り組みでございます。３月議会でもご答弁申し上げましたが、雇用また、雇用といいますか、失業関係の数値、また所得関係の数値を見たところ、統計資料におきましては地域間の格差が拡大しているとは言えない状況にございます。しかしながら、内閣府の社会意識に関する調査によりますと、平成14年から地域格差がよいほうに向かっている割合よりも、悪い方向に向かっている割合が上回っておりまして、その差は年々拡大してきているところでございます。このことから考えますと、統計的には所得水準の格差が拡大していなくても、所得増の地域と所得減の地域の二極化が進展しており、格差意識が助長されているのではないかというふうに考えます。また、同じ都道府県内でも、中心市街地と周辺部との地域内格差が拡大している可能性もございます。全体として、本地域におきましても、
地域経済の景気が上向いている感触はないというふうに認識をいたしております。 格差を是正するためには、さまざまな事業を通じまして、総合的な施策の展開を図ることにより、
地域経済の浮揚を図る必要があるというふうに認識しております。市といたしましても、限られた財源ではございますが、
地域経済活性化に視点を置きまして、来年度以降の実施計画の見直しを通じまして、幅広く各種の事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 白水議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。 定年後のシニア世代ボランティア活用について３点ございました。まず、第１点目でございますけども、唐津市のボランティア連絡協議会に加入されている団体、また個人登録者は幾らかということでございます。唐津市ボランティア連絡協議会に登録されてある団体数は120団体、5,301名でございます。個人で登録をされている方が91名でございます。合計5,392名でございます。 ２番目の加入団体等の構成員の中で、60歳以上の方はどのくらいの割合かということでございましたけども、ボランティア連絡協議会の事務局の社協に聞きましたところ、60歳以上の方が何人かということは把握はしていないということでございますけども、大体９割ぐらいの方が60歳以上を占めるのではないかということでございました。 ３番目の各団体の活動状況でございますけども、主な活動状況としましては５つございます。１つ目は、絵本の読み聞かせなど子供たちとの触れ合い活動。２つ目は、日舞、趣味を生かして老人ホーム等を訪問する施設との触れ合い交流活動。３つ目は、手話など障害者の方を支援する活動。４つ目は、青少年育成など地域でのサポート活動をする活動。５つ目は、施設の清掃や植樹、植栽などの環境美化活動となっております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 城水道部長。 （水道部長 城 秀文君登壇）
◎水道部長（城秀文君） 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。 ３点ご質問があったと思います。まず、下水道事業における浄化槽整備事業に伴いますＰＦＩ事業の導入における内容、それから今年度実施いたしておりますＰＦＩ事業の実施可能性調査の進捗状況、３番目といたしまして、事業の導入に至る経緯ということでのご質問だったと思います。 ちょっと順番を変えまして、まず導入に至った経緯につきましてご説明申し上げます。昨年度、18年度でございますが、10月に唐津市一人一改善運動の職員提案制度がございまして、現在本市が実施しております浄化槽の整備事業につきまして、ＰＦＩ事業で行うことによりまして業務の改善が図れるという提案を行いましたところ、審査の結果優秀賞となり、今回の実施に向けての検討を始めたところでございます。 続きまして、ＰＦＩ事業の導入の事業内容でございますが、これは直訳いたしますれば、民間資金導入型の事業ということでございまして、平成11年の７月に制定されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づきまして、従来公共団体が行ってまいりました公共施設の建設及び維持管理を民間の事業者がみずから資金を調達いたしまして、公共施設を建設した後に施設の所有権を市に移転いたしまして、施設の管理をまた民間事業者に委託、実施していくという制度でございます。 続きまして、進捗状況でございますが、議員さんおっしゃいましたように、今年度唐津市市町村浄化槽整備推進事業に係りますＰＦＩ事業実施の可能性調査を委託をいたしまして、実施いたしております。その調査の内容でございますけども、全体事業計画のスキームの検討、それから市が実施した場合とＰＦＩ事業で実施した場合のコストの比較、それから事業期間、契約の内容の検討、それにＰＦＩ事業の導入に係ります課題の検討等をお願いしておりまして、これにつきましては間もなく調査結果が出る予定でございます。なお、この調査結果をもとにいたしまして、本市で実施していくのか否かということを詰めていくということにいたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 白水議員さんのご質問にお答えします。 いじめ、不登校対応策でございます。６つほどありましたので、簡単に申し上げさせていただきます。市内の不登校者数でございます。合併後の唐津市内の小中学校の不登校者数について申し上げます。平成17年度は、小学校22人、中学校109人、平成18年度は、小学校22人、中学校128人となっております。不登校数は増加傾向にあり、学校、家庭、地域、そして関係各機関が連携を強化しているところでございます。 次に、市内のいじめ件数でございます。市内の小中学校のいじめの件数についてご報告申し上げます。平成17年度は、小学校２件、中学校１件、18年度は小学校18件、中学校16件の報告があっております。昨年度急に報告数が増加しておるわけでございますが、これは児童生徒のいじめ、自殺問題等で、
文部科学省のいじめの定義が変わったということに起因していると思います。 次に、市のいじめ対応マニュアルの問題でございます。昨年度唐津市のいじめ対応重点対策の取り組みの１つといたしまして、いじめ対応マニュアルを作成して、全保護者に配布いたしました。学校職員版と地域家庭版の２種類を作成いたしまして、学校、家庭、地域が一体となって、児童生徒が安心して生活を送れるように、学校、家庭、地域へ啓発を行ったところでございます。 ４番目に、県が作成いたしましたいじめ対応資料の親の振り返りシートも配布をいたしております。その内容は、ご承知と思いますけれども、保護者が家庭においていじめのサインを発見するためのチェック項目が記載されておりまして、いじめの早期発見、早期対応を促しているところでございます。 また、市の考え方とその対策ということでございますが、臨床心理に関して高度な専門的知識、経験を有するスクールカウンセラー、スクールアドバイザーを派遣して、カウンセリング機能の充実にも取り組んでいるところでございます。また、生涯学習の事業といたしましては、現代の青少年の多様な悩みへの対応が青少年問題協議会で提起されたことを受けまして、全国的にも先進的な試みといたしまして、これまでの青少年センターの相談機能を一層強化する形で、平成17年９月１日に青少年支援センターとして充実、実施をしておるところでございます。 最後に、フリースクール等の例を出されましてお話をいただいたわけでございますが、授業出席の認定の件でございます。唐津市
教育委員会といたしましては、青少年の青少年支援センターでの適応指導教室スマイルにおきましては、この出席を授業に出席したものと認定をいたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 簡潔に答弁していただきまして、ありがとうございます。 最初に戻りますが、予算編成方針について、なぜこの９月に質問したのかといいますと、10月に方針を出す前に、やはりいろんな面で考慮をし、検討し、そして計上の方針にのせていただきたいというようなことであります。私が、この格差のことについてもどうして言ったのか、いろんな問題が問われてある現状の中で、各事業にこういう格差是正をどのようにして反映、計上していくかということをですよ、考えて、この後１カ月間ぐらいありますので、考えていただいて、本当に新市合併してよかったと実感、豊かさが実感できるようにというふうなスローガンがありますが、元気が出るような、そういうふうな予算計上を検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それともう一つは、次は財政計画と合併特例債の有効的な活用であります。昨年の６月に策定されました財政計画の中には、合併後５年間の21年までの財政の指標とか目標値あたりを設定してから健全化を目指すというものでございますが、この投資的経費の計画もずっと記入をされておりますが、この６月議会においても特例債の建設、また基金の積み立てについて説明がありましたが、あと今までは一体的な
まちづくりのためということで、情報化とか
教育施設あたりに活用されておりましたが、合併特例債の活用の残期間のうちに、やっぱり合併した実感が出るような、そういった長期展望に立った大型プロジェクトの実現についての検討もこの時期にされるべきではないのかなというふうに思っております。 例えば、色々と耐震化のことで問題になっております庁舎の建設の問題、また和多田の体育の森の整備の問題等、やはりこういった今のうちにどういった長期的展望に立った合併特例債の、もちろん特例債の活用も５年間の間は決められているかもわかりませんが、こういった感じの特例債の活用について、将来にわたる、そういったプロジェクトについて今の時期に検討すべきではないのかなと思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。 また、重点事業と書いておりました。やはり歳入が少なくなれば歳出を抑えるしかありませんが、やはりどうしてもこれだけはしなければならないと、事業予算の中で重点事業と言われるようなものはどういうふうなものが考えられるのかということについて、この２つについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 岡本財政課長。 （財政課長 岡本憲幸君登壇）
◎財政課長（岡本憲幸君） 白水議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、合併特例債の件でございますが、今後の長期的展望ということのご質問であったかと思いますが、まずこれまでのですね、合併特例債の状況につきましてですね、ちょっとご説明をさせていただきたいと思っております。 まず、17年度でございますけども、響創の
まちづくり基金に30億4,000万円活用させていただいております。それから、本庁舎とですね、公共施設の整備等に19億4,150万円、トータルで49億8,150万円を活用させていただいております。次に、平成18年度でございますが、これは支所の自家発電装置や学校の改築、あるいはもう道路整備等といったことで32億2,810万円、この２年間で82億960万円活用をいたしております。これに19年度予算におきまして、これは情報基盤整備や学校改築等に54億2,980万円、それからもう一つは、18年度からの繰り越し事業でございますが、これが約１億5,060万円予定をしておりますので、17年から19年までトータルで申し上げますと、137億9,000万円となる見込みでございます。 合併特例債の20年度以降の借り入れ可能額でございますが、
まちづくり建設事業の合併特例債の限度額415億4,920万円から、17年度から19年度までの借り入れ額の合計107億5,000万円を差し引きました約308億円が、今後のですね、20年度以降の活用可能額ということになってまいります。そうなりますと、あと７年間で308億円でございますので、約１年間に直しますと41.5億円ずつがですね、今後可能になるというふうに見込んでおります。 それから、今後の重点事業でございますけども、まず20年度に考えられます重点事業といたしましては、地域情報化に伴います中枢センターの整備、それから旧唐津銀行の整備、あるいは相知、厳木地区の住宅整備、街路整備では菜畑西の浜線、東城内町田線、
教育施設関連では佐志小学校の大規模改造、七山小中学校の建設及び旧中尾家住宅の整備、公共下水道整備関係では浜玉及び呼子処理区の建設、農業集落排水事業では加部島処理場建設、漁業集落排水事業では晴気地区の管渠の工事、このほか水道事業では北波多、呼子地区の連絡管の整備、それからもう一つ簡易水道事業では肥前、鎮西地区の連絡管の整備等が考えられるところでございます。このほか、先ほどお話がございました庁舎の建設、あるいは防災センターの整備等が今後のですね、重点プロジェクトとして考えられるところでございますけども、庁舎建設につきましては、現在庁舎の耐力度調査というものを行っておりまして、この結果を踏まえまして、庁内の庁舎問題のプロジェクト会議というものをですね、開催をいたしまして、本年度末までに庁舎の建設に関する取りまとめを行うことにしているところでございます。また、防災センターの整備につきましては、本年度に基本構想を作成いたしました後に、来年度に実施計画でございますが、の策定に入る予定にいたしておりますけれども、センター設置の場所等を考慮いたしますと、庁舎建設の方向性の結論をですね、待ってから実施させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） もう予算の件については質問いたしません。この数カ月がなぜ大事かということをもう一度認識されて、いろんな面に取り組んでいただきたいということをお願いをいたします。 ６番目ですけど、唐津焼協同組合による第27回の唐津焼展が９月の20日から24日までの５日間、アルピノのイベントホールで開催をされます。26回続いた唐津焼展の開催の有無についても、内部でいろいろ議論がされているようでありますが、それはほとんどが零細規模の窯元で、二、三人でやっているところが大勢を占めて、期間中の売り上げも大分減少し、その展示も自分のところから運び込まなければならないということで、それでも大変だということで、その開催中、店を閉めなければならないと。もう本当に
地域経済の疲弊、そしてまた個人消費の減少の中で、特に嗜好品の販売が落ち込んでいるという現状がございます。唐津焼の売り上げそのものも厳しい状況というようなことを聞いておりますが、例えばこれは私見でありますが、唐津焼の窯元をめぐり、窯元だけの福岡都市圏からバスツアーをするとか、旅行代理店あたりに提案をするとか、その際のバスの借り上げを助成するとか、何かこう行政として、唐津焼の浮上のための助成または助言、手助け、こういったものができないかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 唐津焼協同組合の活性化策ということでのご質問でございます。まず、現在の支援策から申し上げたいと思います。国、県の支援につきましては、第３次振興事業計画の認定を受けまして、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、これに基づきます産業振興事業といたしまして、平成18年度に約155万円の補助を受けております。本市におきましては、直接組合の補助等は行っておりませんけれども、財団法人伝統的工芸品産業振興協会、この特別会員ということで、間接的に経営の改善及び合理化に関する調査、研究、指導、展示会の開催及び情報の提供等について支援をしているところでございます。 また、唐津焼協同組合の現状についてお伺いをいたしました。理事長の意見といたしましては、現在客数、売り上げともに随分減少しているということでございますけども、組合といたしましては販売戦略を見直しまして、集客力の増大、こういったことに努めてまいりたいというふうにおっしゃっておりました。そこで、本市といたしましても、唐津焼は本市を代表する工芸品ということを認識しておりますし、唐津焼の振興は大変重要であるというふうに考えております。今後地場産業としての伝統工芸唐津焼の更なる振興を図っていくために、活性化策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 前向きに検討したいということが言われましたが、ちょうど10月の中旬、11月にかけての予算要望編成に当たっては、いろんな方々の関係団体との話し合いをしながら、プラスになるような事業予算当たりの要望等も行っていただきたいというふうに思っております。 次は、２番目のシニア世代のボランティアの問題でございます。これ行政がするというわけにはなかなかまいらないと思いますが、このシニア世代のボランティアの活性化のためには、やはり社会福祉協議会、社協を核とした、またシルバー人材センター、そしてまた各地区の社協とか、地区社協とか、また企業との連携、そういった形でのシニアボランティアあたりの活性化ができないか。だれでも気軽にマイペースで無理なく参加できる、そして社会貢献への充実感を味わえる、そういった窓口、センター等の設置について検討していただきたいというふうに思いますし、市行政としてのどういった取り組みをこれからされるのかということについてお伺いをしたいと思います。 また、事前に担当者の方にはお渡ししましたが、宮城県の仙台市のシニア支援センターが７月から開所されております。団塊世代の活力を地域にということで、こういうふうにして開設をされましたが、これは団塊世代が職場などで培った能力、そして経験等意欲を定年によって埋もれるのではなくて、やはり地域活動やコミュニティやビジネスに生かすものということで計画をされております。その中で、やっぱりシルバー人材センターや企業、そして町内会、またボランティア、そして行政とか、こういった方々との連携をしながら窓口を設け、電話での相談とか、そういうことをされているようでございます。その中に5,000件ほど情報が得られて、そしてその人に合った紹介やアドバイスをするということでありますし、また月１回のシニアサロンというものも開催されているようでございます。この仙台市のシニア支援センターを参考に、唐津市においてもこういった取り組みあたりができないかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 シニア世代のボランティア活用ということに関しまして、社会福祉協議会が核になるとか、シルバー人材センターを取り込んでですね、そのような気軽に相談できるセンターを設置できないかということでございました。定年を迎えられた方が、まだまだ元気なのに何もすることがないといったような状態にならないようにとのご意見であると思いますが、国においても60歳定年を65歳まで延ばすという前提の中で、2007年度版高齢社会白書において、人生80年代に65歳で引退するのは早過ぎるとして、65歳以上の高齢者は支えられる人ではなく、高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴重なマンパワーと位置付けられております。このような中、政府は内閣府の今後の高齢社会対策のあり方等に関する検討会において、半世紀後は４割を超える65歳以上の高齢者を社会の主体と位置づけ、地方自治体は高齢者と地域社会の仲人役となるように求めるというような検討をされております。 具体的には、今後の人口減少時代に必要な労働力を維持、確保するためにも、高齢者の意欲と能力を活用すること、また高齢者の社会参加意欲を生かし、ちょっとした手助けに一歩踏み出すよう促すことが地域の支え手不足の解消や、高齢者自身の孤立防止に役立つとして、情報提供、相談窓口の設置、高齢者の出会いの場の提供、人材育成、地域活動希望者のあっせんといったことが自治体に求められているところでございます。そういったところから、我々といたしましても、内部でそういう検討を行っていたところでございまして、議員さんが申されましたような気軽に相談できるセンターといったものを検討していく必要があると思っております。 それと、仙台市で運営されておりますシニア活動支援センターにつきましても、議員からご紹介いただきまして情報を収集しているところでございます。このシニア活動支援センターも、今後検討の参考とさせていただいて、じっくり検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 最後にじっくりという言葉が胸に刺さりましたが、やはり本当に高齢者福祉、社協とよく話し合いをしながら、今議会に言った理由も先ほど述べましたが、ここ数カ月間の間にいろんな検討をされまして、本当に多くの60代、70代の方がたくさんいらっしゃいます。そういうふうな方々を、やはり活用するというのが唐津にとってすばらしい資源になるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。シニアボランティアというのは地域資源の一環じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ＰＦＩの件です。今可能性調査の進捗状況を話していただきました。やはり例えばこれを、ＰＦＩを例えば来年度から実施するというふうなことになればですよ、なればもう、例えばいろんな関係団体や業者の方から私のほうにどうなっているんかとか、いろんな話が聞こえてまいります。やはりはっきりとした市の指針、方針、そしてどういったスケジュールをもってそういうふうな事業の開始につなげていくのかということについて、もうそろそろ結論を出し、そして説明会を開きながら、はっきりした方向性を打ち出すべきだというふうに思いますが、部長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 城水道部長。 （水道部長 城 秀文君登壇）
◎水道部長（城秀文君） ご質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、現在可能性調査を実施いたしておるところでございますが、この結果を見まして、実施するか否かの決断をしていくようにいたしております。これを実施するということにした場合の進め方、また手順でございますけども、まずＰＦＩ事業の実施方針、それから募集要綱を決定いたします。そのことをホームページによりまして公表いたします。その時点で、各事業者への周知、また内容の説明をいたしまして進めていくという段取りでいきたいというふうに思っております。 次に、この事業への事業者の方の参加表明及び参加資格審査申請書等の提出をしていただきまして、この審査を行いまして、またその結果を通知、公表を行っていきます。その後、ＰＦＩ事業の予定者からの提案書を提出していただくわけですが、この提案書の審査を行いまして次に進むわけですけども、この場合審査会の設置もいたしまして、その審査会の中で決定していくということになろうかと思います。 次に、ＰＦＩ事業の予定者が決定いたしましたならば、予定者の公表、それから更に契約の締結と、それから協定書の作成というふうに進んでいくわけですけども、この時点でＰＦＩ事業の予定者につきましては、特別目的会社、ＳＰＣと言うわけですけども、これは浄化槽の設置をする事業者、それから管理をする事業者等がグループをつくって、この目的会社をつくっていただきます。これが、一応予定者が決定いたしました時点で、それを正式につくっていただくということになってきます。今申しましたことにつきましては、事業者と市との関係でございますけども、なおこの事業を進めるに当たりましては、条例の改正、また予算、それから契約の締結ということにつきましては、この議会に諮って進めていくということでございますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。 なお、先ほど来議員さん申されましたように、決定次第できるだけ早い時期に公表して進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） このＰＦＩについてのうわさや、上の部分の話だけ、こういろんなところで伝わっておりますので、本当に早く決定をして公表していただきたいというふうに思います。例えば、浄化槽の設定地域の問題とか、法人の設立とか、条例の制定とか、まだまだ大きなやり残した仕事、積み残された仕事がたくさんあると思いますので、スムーズな事業の移行をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、学校教育の問題でございます。いじめの問題、不登校の問題について、状況も話していただきました。また、不登校に対する考え方も話していただきましたし、そしてフリースクール、またスマイルに対しても出席日数に勘案するというふうなことも話していただきました。 実は、ことしの３月に文科省に対しまして、私たち公明党としては現場からの教育改革として、事業の提言を行いました。これは18ページぐらいにわたる膨大なものでありまして、これは教育長、
教育部長に差し上げていると思います。教育の目的は人格の完成と子供の幸福という観点から、４つの提言をしました。例えば、１番目にいじめに立ち向かう強いきずなづくり、２番目に不登校をつくらない安心サポート体制、３番目、パパママスクールの推進、４番目、教育の機会均等のための公教育の充実、こういった４つの提言の中で、主立った事業についてはここにも載せておりますけど、いじめレスキュー隊の設置とか、ほっとステーションづくりとか、メンタルフレンドの制度とか、具体的な事業を提案しております。この事業についても、唐津市の中ではもうやっている、そしてそれに関係する事業等もやられておりますので、
教育部長のほうが詳しい表をまとめていただきまして、
教育部長がつくったのかどうかわかりませんけど、詳しい資料を、私たちの提言と、そして学校教育についての対応、そしてまたそれに対してのいろんな問題についても書かれてありました。こういった面で、こういったこの３つの事業に対してどのような唐津市の事業対策が得られているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） お答えします。 ただいまいじめ対策への事業提案といたしまして、３つの案が提示されたわけでございます。いじめ、不登校対策のための施策といたしましての、ただいまのいじめレスキュー隊、ほっとステーション、メンタルフレンド制度の事業のご提案をいただきまして、大変参考になったわけでございます。これらの事業は、学校教育課、生涯学習課、そして青少年支援センターで私たちも実際に行っている事業が、名称は違うにしても、それらに該当するようなものではないかと考えているわけでございます。このいじめレスキュー隊に対しまして、学校のいろんな施策、前からも言っております校長会、教頭会での指導とか、そして各学級、そしてＰＴＡとの連携等についてお話を、前回も申し上げましたのと少々ダブルとは思いますけれども、こういういじめ対応マニュアルを全戸に配布しながら連携を進めているところでございます。 ほっとステーションでございますが、これまたたくさん考えられるわけでございますが、前回申し上げましたように、適応指導教室スマイルが相当するのではないかと考えております。学校と連携をとりながら、学校復帰のための学習支援や心の準備を支援しておりますが、いたずらに学校復帰を急がすものではありません。子供たちの不登校の原因は、一人一人異なります。子供たちの心の状況を的確につかんだ上で、実態に合わせた学校復帰への働きかけを行っているところでございます。 メンタルフレンド制度ということに対しましてでございますが、学校教育の面からは、心の支援員、生徒指導推進協力員を配置いたしまして、児童生徒の悩み、不安を解消して、安心して学校生活を送れる相談体制づくりを行っているところでございます。生涯学習事業といたしましては、ピアサポートスペースが相当するものと思われます。ご提案の事業では、現在は本町の旧唐津銀行で実施しております。ここに子供さんたちにおいでいただいてですね、年齢の近い大学生と日頃思っていることや悩みを話し合うことで、心の居場所、心のよりどころとしてもらうことを目的として実施をいたしておるところでございます。このピアサポートスペースを訪れた子供の人数は、16年度は64人、17年度は184人、18年度は103人と、このようになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 唐津市におきましても、私たちが提言したものに関するようなものが、いろいろと事業をされております。子供たちの適性に合った、考えに合った、そういった対策をやっていただきたいというふうに思っております。今言われましたように、ただ学校に戻すのではなく、やっぱり子供の立場に立った、人格を重んじた、そういった対策、対応をお願いをしたいと思います。 後は、最後ですけど、中教審の素案についてのご見解と対策について、教育長のご答弁をお願いしたいと思います。小学校の主要授業が１割増ということについて、これは学習指導要領の改訂作業を進めている中教審が、小学校３年以上を主要５科目の授業時間を全体の１割ふやすというような素案をまとめました。現在の５教科の授業、６年間が3,481時間を、約350時間増やすというものでございますが、これは学力の低下への危機感とか、また強まっていくゆとり教育に対する批判とか、こういったものに配慮したものではないかなというふうに思っておりますが、問題は現在でも教師の本当の子供の、児童の教育に専任できるような、そういった環境をつくっていくというのが本来の児童を伸ばす、教育に推進できるかということでございますので、こういった環境づくりがややもするとできないようになるのではないかなというふうに思います。教員の方々については、さまざまな雑務や、そして会合、また中には理不尽ないろんな要求、要望等もありまして、なかなか対応に追われているというような状況の中で、こういった350時間増える、こういった素案に対して教育長はどのように考え、対応していくのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） お答えします。 先日文科省は、小中学校の全授業時間を約１割増すという方針を固めました。その背景には、全国的な学力低下という問題があり、確かな学力の育成が重要視されての提案であろうと思います。確かな学力の向上は、本市の教育の重点目標の１つとして位置づけております。今回の授業時間数の増加も、学力向上に向けて有効な施策であると受けとめております。豊かな心を持ち、自ら考え判断し、意欲を持って行動する児童生徒の育成を念頭に置いて、本市の教育活動を推進してまいりたいと考えております。 後段のご指摘のように、教員の本来の業務を遂行させるために、事務量の削減、あるいは雑務の排除、モンスターペアレントと言われているような理不尽な地域保護者からのクレーム、いろんなことが本当にたくさんございます。それらの処理、対応についても時間を割いているところでございます。 その本市といたしましての、この方針にのっとって、単に教職員に授業の研究と研修を行っているわけでございますけれども、いろんなことが入っておりますので、努めて本務に専念できるようにやっていきたいと思っております。同時に、授業の質の向上のために、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 最後の質問になります。 同じこの中教審の中で、小学校の高学年において週１時間の英語活動の授業実施もありました。私も以前から、小学校の英語教育の導入ということについて強く主張してまいりました。一昨年の私の質問で、教育長は小学校へのＡＬＴの派遣をして、英語教育の導入をすると明言をされました。その中で、現在の英語教育、そしてＡＬＴの派遣等々あわせまして、現状をお伺いをいたします。それに、今後この中教審の素案に対しまして、どういうふうな対策、推進をなさっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） お答えします。 国際化、情報化が一層進展する激しい現代におきまして、英語は国際共通語として大変有用なものであります。小学校の早期段階から英語に慣れ親しみ、英語を通して国際感覚を身につけてほしいと願うところでございます。先日の中央教育審議会の外国語専門部会は、小学校５年生からの英語の必修化を提言いたしました。小学校段階での英語教育が本格実施に向けて動き出し、ますます国際共通語としての英語の重要性は高まってきております。 唐津市
教育委員会といたしましては、平成17年度より市内46全小学校に、外国語指導助手ＡＬＴを週に半日でございますけれども、派遣いたしております。小学校段階から外国人と触れ合い、異文化理解に積極的に取り組む児童を育てていきたいと思っているところでございます。執行機関といたしましての
教育委員会の中で議論を重ねた上で、小学校英語活動をさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） ＡＬＴの派遣が充実をしてきたというのは、やはり合併効果かなと。いろんな学校がありまして、その合併の効果によってＡＬＴがいろんなところで派遣できるんじゃないかなというふうに思います。こういうふうな、さらに進めていただきまして、充実をさせていただきたいと思います。 最後に、やはり教育環境をつくるのは、やはり
教育委員会、教育長の役割だ、責務だというふうに思いますので、ますます頑張ってやっていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。 （20番 浦田関夫君登壇）
◆20番（浦田関夫君） 日本共産党・まつらの浦田関夫でございます。与えられた時間、市民の声をですね、代弁し、私なりにかみ砕いてですね、執行部の皆さんに質問をしたいというふうに思いますので、誠実な答弁をですね、お願いしたいというふうに思います。 まず１つ目はですね、国民年金保険料の滞納者に対してですね、国民健康保険税を払っていてもですね、国保証を交付せずに短期証を交付することができるということで、来年の４月からですね、新しい制度がスタートすることになります。これは、安倍首相が12日に突然総理の職を投げ出しましたけれども、さきの国会でですね、延長してまでも成立させた社会保険庁改革関連法によってですね、実施されるということであります。４月から市町村はですね、国民年金を滞納している被保険者に対して、国民健康保険料を払っていても、本来の１年間の正式な国保証を発行せずに短期証、どれぐらいになるのかよくわからないということですけれども、発行することができるということで、ペナルティーをかけながらですね、国はこれによって国民年金の納付率を上げたいということで考え出した法律であります。しかしですね、このようなことをすることによって、納付率がですね、上がるとは私は考えておりません。やはり国民が年金に対する信頼を深める、信頼を寄せることなしにはあり得ないのではないかというふうに考えております。私は、今回のこのような制度についてはですね、地方自治体の裁量権ということでありますからこそですね、発行すべきではないというふうに考えておりますけども、唐津市の来年度４月以降の対応については、今どのような検討をされているのかをですね、まず最初にお尋ねをしたいというふうに考えています。 次に、玄海原発の耐震性と地域防災対策、体制の強化を求めるということで質問をしたいというふうに思います。７月に起きました新潟県の中越沖地震でですね、柏崎刈羽原発は想定外の揺れということで、私たちにとってもですね、大きなショックを受けたわけですけれども、そのことによって
放射能を帯びた水が海水に放水されたり、変圧器からですね、火災が発生し、２時間にわたって燃え続ける様子がですね、テレビで放送されるということで、原発に対する地震に備えの貧弱さを露呈したものだというふうに考えております。それで、やはりどういうぐらいのですね、被害があったかということをですね、私たちも８月に視察に行きましたので、ご紹介したいというふうに思います。 これはですね、ごみ処理場の煙突が倒壊したというようなところなんですけども、こちらが道路側でですね、向こう側が施設側なんです。今吉原さんが示しているのが亀裂しているところなんですが、これに対してですね、ちょっと拡大しております。拡大して、建物の手前にがけ崩れみたいなところがあるんですけども、これだけ３メートルから５メートルぐらいあるんじゃないかと思いますが、崩落して、その施設には行けないという状況になっています。やはりこれぐらいですね、ひどい地震があったということで、それに対する対策もですね、今後玄海原発を近くに持つ唐津市としてはやっていかなければならないということで、その地震に対する原発の防災マニュアルについてはですね、これまでもこの議会で議論されてきておりますし、答弁もされておりますので、私はですね、消防長にお尋ねをしたいというふうに思います。原発の常備消防と地域消防団のかかわり合いについてですね、どういう関係でですね、この原発のですね、玄海原発の事故に対してですね、柏崎刈羽原発の教訓を生かしていくのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。 きのうまでの議論の中で、消防本部とのホットラインを確立するということで、今のところは携帯電話でですね、玄海原発との連絡がとれるようになっているというふうに話されていました。いざ地震が起きればですね、やっぱり災害は広範囲にわたりますし、市民にも大きな被害を与えるというふうに考えております。玄海原発だけが被害を受けるのではなくて、多くの市民が受けるわけですけども、柏崎刈羽原発での教訓はですね、消防本部と原発との連絡がうまくいかなかったというか、混乱してですね、連絡とれなかったということでホットラインを設置されるわけですけども、今回ホットラインができることによって、逆に早く連絡がつけばですね、これまでの経験からすると、消防本部は早いほうから出動すると。連絡が早く入ったところから出動するというふうに思いますけれども、そうすれば市民も大切ですけども、原発から早く連絡が来れば、そっちのほうに行ってしまうんではないかというふうに考えるわけですけれども、私は玄海原発の九州電力においてですね、自前の消防をですね、やっぱりしっかりつくっていただくことが大切ではないか。
地域住民の災害救済を優先して消防本部は頑張っていただきたいなというふうに思いますが、消防本部としての考えをお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、だれでもが安心して歩ける
まちづくりについてお尋ねをしたいというふうに思います。けさ、こういうのが皆さんの机の上にもあったと思いますけども、地域福祉についてみんなで考える場をということで、チャレンジドフォーラムｉｎＳＡＧＡということで、11月10日と11日に唐津市民会館でですね、「どんなしょうがい・難病であっても地域で普通に暮らしたい」ということでですね、このフォーラムのパネラーにですね、坂井市長も出られるということで、本当に唐津市のそういう障害者の方がですね、地域で住めるような取り組みを唐津市もされているわけです。これの問題を取り上げるときにですね、ある障害者の方から、「以前に障害者団体と警察と市と県とで道路のウオッチングをやったけども、全然改善されていないじゃないか。どうなっているんですか」ということで私に質問されました。これを調査する上においてですね、しよる時にうれしい連絡というかが入りましてですね、これはですね、坊主町の交差点の角なんですけども、以前も私は取り上げたことがあるんですが、歩道の真ん中に、真ん中じゃないですけど、少し離れたところなんですけども、交通標識が立っていてですね、その横がですね、車いすがなかなか通れる幅がないということで、何とかしてほしいというようなことを以前取り上げていたんですが、この問題を調査するときに県の方がですね、幅を広げる工事をですね、するという話がありました。是非それは進めていただきたいなというふうに思いますけれども、それでも平成９年と、それから16年と調査をされているんですが、合計で89カ所指摘をされています。しかし、まだまだですね、改善されていないところもあるわけですけれども、この「あんしん歩行エリアづくり」の実施状況と今後の計画について、どのような方向でですね、検討されているのかお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、４番目に職員さんの関連であります。職員さんの健康管理についてと、それから職員の多忙化によってですね、確定申告書、多忙化かどうかわかりませんが、市職員によってですね、確定申告書の放置問題がありましたので、その２点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、１つの健康管理についてでありますけれども、職員も削減といいますか、減少とですね、それから合併によって長期残業などでですね、精神的疾患などによって中途退職や職場とのですね、ストレスなどでやめられると、そういう方が増えてきているというふうに思いますし、またその予備軍的な方もですね、おられる。職員のやっぱり健康管理に留意した施策が必要ではないかというふうに思います。今、夜唐津に来るとですね、木綿町の電気よりもですね、市役所の電気のほうが赤々と遅くまでついているというような状況にもありましてですね、本当に職員さん大変だなというふうに思うわけですけども、そこでお尋ねですけども、この間ですね、長期休暇の取得状況と、精神的疾患でですね、やめられた、また休職されているというのがどういう状況なのか。現在とですね、過去１年の状況についてお示しをしていただきたいというふうに思います。 それから、市職員による確定申告書の放置問題についてですけれども、市長も演告の中で、約２ページにわたってですね、市民に対して謝罪をしていただきましたが、確定申告を412枚もですね、机の引き出しに約５カ月も放置したままになっていると。このことが新聞報道されまして、本当に税務行政に対する市民の不安というのは広がってきたわけですけれども、私はこの原因の１つにですね、職員の多忙化によるものではないのかということで、税務申告時にはですね、多くの方々が市役所に来られ、税金の申告をされるわけですけども、かなりですね、並んでおられますけども、本当に職員の数がですね、受付をする職員の数が十分だったのかどうか。 また、その確定申告という個人の大事な財産や情報をですね、大切にする認識に欠けていたのではないかというふうに思います。この原因及び再発防止についてはどのような対策をとられようとしているのか尋ねて、１回目の質問を終わります。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。 国民年金の未納者に国保の短期証を交付できるという法律改正について、どんな検討をしておるかというご質問でございます。紹介ありましたように、国民年金法等の一部を改正する法律が制定されまして、その幾つかの改正の中の１つにこういう内容が入っておったわけでございます。この改正内容でございますけれども、これは市町村の判断によりまして、申されましたように国民年金保険料の未納者に対して国民健康保険証の交付について、通常よりも短い有効期間を定めて交付できるということでございます。また、この交付を受けた人は、市町村の窓口で年金保険料を納めることができるように、市町村が納付受託機関になることができるというものでございます。 ご指摘のように、年金制度と医療制度をリンクさせるということは、議員申されましたような感じを受けるものでございますけれども、まず改正の趣旨を紹介いたしますと、現在介護保険料も年金のほうから天引きをされております。それから、来年の４月からは75歳以上の後期高齢者医療の保険料、また65歳から74歳までの健康保険料も年金から天引きというようなことになっておりまして、年金と保険料というのはもう既に関連づけられておるといいますか、連携していくことに進められておるということから、住民の皆さんが年金を積み立てて年金の受給権を確保するということが、介護保険や医療保険の保険者である、これは市町村にとりましても重要な課題ということから、このような改正がなされたと。そして、国民年金の未納者の皆さんとも接触の機会を増やすと。年金も、所得要件に合わせまして段階的な免除規定もございますので、そのような相談の機会も増えるだろうというのが、この改正のねらいのようでございます。 唐津市としてどのような検討をしておるかというご質問でございますけれども、今回の改正内容で詳細については省令で定めると、まだ詳しいことはわかっておりません。現段階での情報のもとでは、実施に向けた検討はしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の地域消防とのかかわりについてどうかというご質問であったかと思いますが、地域消防といたしまして、玄海町には玄海町消防団というものが組織をされておりまして、当然玄海原子力発電所での災害、火災等におきましてはですね、玄海町消防団が出動し、消火活動等に当たるということになろうかと思います。なお、我々常備消防といたしましても、出動し、同時の活動に入るわけでございますが、その活動の内容といたしましては、消防団が活動に入る、我々も一緒に活動するということになりますと、消防組織法でうたっております、消防団は消防長の指揮命令下で活動するということになりますので、我々とそのような形で一緒になって活動していくということになろうかと思っております。 それから、２点目の玄海原子力発電所とのホットラインの構築によって、消防がそちらのほうに中心になって、市民はないがしろになるのではないかということでありますが、まずホットラインにつきましては、昨日進藤議員さんにお答えいたしましたとおりでございまして、このホットラインを整備することによりまして、我々消防といたしましては、災害に対する情報がより早く、正確につかめるということで、また内容によっては、その内容を市民の方にもいち早くお知らせすることができるかなと思っておりますし、非常に重要であると考えておるところでございます。 また、ホットラインが通じまして、そちらのほうに消防が重点を置くのではないかということでございますけれども、消防といたしましては、住民の皆さん方の生命、身体、財産を守るという職責がございますので、これらの緊急度を総合的に判断いたしまして、組織、資機材等を効果的に、また効率的に活用して災害に対応するというところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 「あんしん歩行エリアづくり」の実施状況と今後の計画についてご質問がございました。あんしん歩行エリアとは、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するために緊急に対策を講ずる必要があると認められる地区について、道路管理者の申請に基づき、国家公安委員会及び国土交通省が指定するものでございます。本市におきましては、平成15年の７月11日付で、あんしん歩行エリアについて国土交通省道路局より指定を受けております。あんしん歩行エリアの区域といたしましては、市中心部で面積は155ヘクタールでございます。東の方から申しますと、千代田町から町田に至る千代田町～町田線、これは東城内の駐車場から町田の中野窯のところまでを、線を結んだところでございます。それから、西のほうは二タ子２号線といいますか、これは二タ子の市営住宅、それから唐津の南高をつないだ線ですね、大体この辺が西の方でございます。それから、南は和多田から二タ子に至る和多田～二タ子線でございますけども、これは唐津の南高から町田の中野窯線を結ぶ線でございます。それから、北は二タ子から東城内に至る県道妙見～満島線でございますけれども、これは二タ子の市営住宅から東城内の駐車場と、この４辺のことでございまして、155ヘクタールございます。 本市では、平成９年度に交通安全総点検を実施をいたしております。点検ルートにつきましては、あんしん歩行エリア内の12路線、内訳といたしましては、国道と県道、市道８路線でございます。このあんしん歩行エリア内の12路線につきまして、障害者団体や関係機関の協力をいただきまして、お年寄りや障害者の方々が安全で安心して通行するためにはどのような問題点があるのかということにつきまして、実際に現地に歩き、調査をしていただいたところでございます。また、佐賀県におきましても、平成16年度に唐津市秋の交通安全総点検が実施されております。点検ルートにつきましては、あんしん歩行エリア内の４路線でございまして、内訳といたしましては、県道２、市道２路線でございます。この点検も、同じように障害者の方々のご協力をいただきまして、問題点の調査がなされたものでございます。しかしながら、実際点検により指摘を受けた箇所につきまして、随時改善は行ってはまいりましたけれども、まだまだ改善ができていないという箇所も残っているという認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） ご回答申し上げます。 過去１年間の長期病欠者の数でございます。その内の精神的疾患による病欠者の数は何人かというご質問でございました。平成18年９月１日から19年の８月の31日までの１年間に１カ月以上の病気休暇を取得した職員は、延べ44名でございます。この内、精神疾患によるものが14名でございます。内訳を申しますと、内科的疾患14名、外科的疾患16名、精神的疾患14名の計44名でございます。一月以下の病気取得者もあわせてお答えしますと、合わせて１年間の内に105名、この内長期が44名ということでございます。 ２点目の市民税と国民健康保険税の課税の誤りの原因とその対策でございます。議員さんが申されましたように、職員の職務の怠慢で、怠惰でしたのではないかというご発言もございましたが、前回から機会のある毎にご説明をいたしておりますように、税務署から受領した写しをそのまま机の中にしまったのを忘れた、忘却したというのが原因でございまして、決して職員の、結果的には怠惰になるわけでございますが、故意にしたものではないというふうに考えておるところでございます。 また、その対応でございますが、今後は公文書の管理という面からもご指摘がございましたように、その重要性の認識を改めて職員に徹底をさせたいと思っておりまして、再発防止に努めてまいりたいと考えております。具体的には、確定申告書のそれぞれの業務を行う場合の責任者を定めることといたしました。文書の所在が一目で確認できる書類を作成し、公文書の管理徹底を図ることといたしております。また、税務署とも受け渡し簿を作成するなど、さらに連携の強化を図ることにしております。今回の確定申告書の放置による課税誤りによりまして、多くの納税者の皆様、市議会に対しまして多大なご迷惑をおかけしましたことに対しまして、改めて深くお詫びを申し上げますとともに、深く反省をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） それでは、２回目の質問を順次行わせていただきたいと思います。 市民環境部長からですね、答弁をいただきました。社会保険庁改革関連法の１つの中にですね、１つは国民年金という将来の生活設計の基盤になる年金制度、それからもう一つは国民健康保険、いわゆる命や健康に関する制度、この制度を一緒に、今まで年金が介護保険料とか国保が天引きされて関連づけられてきたということだとか、受給資格を確保するためにはということでありますけれども、私のところにですね、ある市民の方からこの制度について１通の訴えが来ておりますので、少し紹介をしたいと思いますが、「次男は、病のために失業し無収入となり、前年度の所得により課税された高額の国保料が納付できなくなりましたが、国保がなければ治療も受けられず、やむなく老齢の親の生命保険を解約して国保料を納付している状況です。国民年金を納付するゆとりはありません。診療の自己負担金に困窮している状況です。国民年金制度と関係がない国民健康保険制度を悪用し、国民年金未納を減らそうとするやり方は、身の代誘拐事件と同じやり方ではありませんか。生活困窮者の味方になってください」ということでですね、やはりこの制度に対する市民の不満というか、疑問というか、そういう方がやっぱり市民にもたくさんおられるわけですね。 ですから、元々年金制度と、それから命を預かる、健康を預かる保険制度と一緒にすること自体が問題ではないかなというふうに思います。国民年金を滞納している人に納入をですね、強制すれば、せっかく払っていた国民健康保険税が払えずですね、悪循環になるのではないかなというふうに考えております。国民年金は、その人の所得に関係なくですね、一律に現在は１万4,100円、少しの減免とか猶予はあるということでありますが、国民健康保険税は所得によって軽減がされます。結果的に所得の低い人たちに重い負担がかかるというふうに考えておりますけれども、これを実施に向けては今検討されていないということですが、もし実施されればこういう悪循環が出るのではないかというふうに思いますので、その辺での部長の見解を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 国民年金を未納の方にそれを強制すれば、逆に国保税も払えなくなるんじゃないかというようなご意見です。恐らくそういった事例も出てくるかと思います。ただ、年金につきましても減免規定、所得の要件に応じまして、先ほど申しましたように、４分の１、２分の１、４分の３というような規定もございます。そういった相談を受けやすくするというのが、先ほど申しました、この改正の考え方のようでございます。しかしながら、やはり申されましたように、一般的に考えますと、年金保険の未納のために国保税を全額払っておっても制限を受けるというようなことについては、なかなか理解が得られるものではないんじゃなかろうかなと思っております。特に年金問題、大きな問題を抱えている中で、こういったことを始める時期としてはいかがかなというような感想を持っております。ということで、現段階では検討はいたしておりません。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） 部長もですね、これが実施されればいろいろ問題が出てくるという認識を示していただきましたけれども、これを今のところ実施に向けた検討はしていないということですけれども、これをやはり堅持していただきたいというふうに、政令が来ていないので何とも言えないということですが、現時点では実施に向けて検討はしていないということです。しかし、ここでは実施するかどうかというのは、やはり地方自治体の裁量権にゆだねられていますので、やっぱり国民健康保険税は払っているけども、国民年金は払っていないというようなところでのですね、短期証の発行というのはやはりすべきではないということで、実施に向けた検討はしていないということですけども、この姿勢をですね、貫いていただきたいというふうに思います。 次に、２番目の玄海原発の耐震性と地域防災ということで、消防長の方から答弁をしていただきました。ホットラインによってですね、より早く正確な情報がつかめると。そのことを市民に伝えることは、結果的には市民に役立つということで、より重要だと、私もそうは思います。ただ、その出動の状況がですね、やはり早くいけば早いほうに出動されるのではないかということで、結果的に市民の災害救済が遅れるのではないかなというふうに危惧をして、前回までのですね、議論を聞いていたわけであります。 そこでですね、お尋ねですけれども、やはり私は、これまでも本部長は答弁されておりました。自主防災の強化をですね、やはり九電へ求めるべきではないかなというふうに考えるわけであります。その中でですね、化学消防車とかですね、それから水槽付の消防車というのはお話がされていましたけれども、もし九州電力、原子力発電所でのですね、負傷者が出た場合の搬送についてもですね、私は救急車というか、高規格の救急車などを求めるべきだというふうに思いますけれども、その辺については考えがあるんでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 昨日からお答えいたしておりますように、自衛消防隊の設置につきましては、現在九電側と協議を行っておるところでございます。ただいまご質問にありました、負傷者の場合はどうかということでございますけれども、現在のところ負傷者が発生した場合については、管轄をいたします消防署の西部分署のほうから出動し、それに対応する。また、その近くにあります北部分署からも状況によっては出動する。それでもまた負傷者ということになれば、本署のほうからでも出動するというような体制で、今行っておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） 私が聞いたのはですね、大規模災害になるとですね、もちろん玄海原子力発電所の負傷者も大切ですけども、多くの市民も負傷するのではないかと。そういうときに、九州電力のホットラインが早く着けば、そこに走っていく可能性があるので、やはり九州電力にはですね、自前の負傷者を搬送する救急車なりをですね、求めるべきではないのかなというふうに質問をしたところです。確かに常備消防の出動を否定するものではありません。やはりそれは、西部、北部、また本部からもですね、来て、命に差別があるわけじゃありませんので、そこについてですね、やはりしっかりと求めていただきたいと。後で答弁を求めます。 それでどれぐらい、私も柏崎刈羽原発を見てきてですね、やはり一番驚いたのは、外見上はかなりひどいというか、落差がありましてですね、これは、ここがいわゆるしっかりした土台というか、これですね。それで、１メートル以上はですね、吉原さんが手、私が手を差し伸べているところが下がっている、これだけ下がっているわけですね。しかし、コンクリートでしっかり止められていますので、建物自体はありません。それは…… （「同じだよ」「同じ、同じ」と呼ぶ者あり）
◆20番（浦田関夫君） 同じです。それぐらいしっかりしているんですけども、これぐらい下がったと。もう海がすぐそばですもんね。そういうところではですね、きのうも進藤議員が言っていましたけれども、やはり強い、炉心に対しては、ある建物についてはしっかりした建物があると。しかし、周辺のものについては、ちょっとＢランクというか、Ｓ、Ｂと。そして、消火栓とか給水管とか、そういう周りについては普通の建物の耐震性でしか造られていないという、ここにですね、やっぱり大きな原発の、原発が地震に強いと言われながらもですね、弱いもろさを示しているんではないかなというふうに考えるわけですね。ですから、こういう落差があるようなところにですね、事例が出れば、必ず大きな災害が市民にも覆いかぶさるわけですから、そこにですね、もちろん九電の方も、九州電力の玄海原子力発電所にも災害が及ぶ、そして負傷者が出る。どちらを先にとるかというわけにはいかないでしょうけども、やはり事業者としてはですね、救急車をつくるべきではないかな。配備をお願いしておく方が、市民を助けるという立場からすればですね、大事ではないかなというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 川添消防長。 （消防長 川添多賀雄君登壇）
◎消防長（川添多賀雄君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 九州電力の方にも玄海原子力発電所の方にも、そういった大規模災害用として救急車等を整備するべきではないかというご質問かと思いますが、今現在のところはですね、昨日の進藤議員さんのほうにも答弁させていただきましたように化学消防車、それからタンク車等をですね、配備するということで、今現在協議をしておるところでございまして、救急車については今のところ九電側とは話をしていないというのが現状でございますが、ただ地震等のようにですね、大規模な災害になりますと、当然我々唐津市消防本部としてもですね、対応できないような状況になろうかと思っております。その場合はですね、県内の各消防本部と応援協定というものがございますし、それらの応援を直ちに受けると。それからまた、全国組織をしてあります緊急消防援助隊の応援を受けるというようなことでですね、市民の皆さん方のより安全を守っていくというような体制になろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） 大規模災害になった場合はですね、もちろんその広域的なですね、それこそ佐賀県内、また九州一円内の協力を得るというのは当然ですけども、ケガをされた方の搬出はですね、やっぱりいっときを争うわけですから、やはりそういう点では自前のですね、消防の搬送できる消火、それからけがをされた方の搬送はですね、自前で求めるようにお願いをしてですね、次にだれでも安心して歩ける
まちづくりということで、建設部長に答弁をいただきました。 あんしん歩行エリアをですね、155ヘクタールの中であります。こんな広い中でですね、部長も答弁されまして、私も指摘された箇所、89カ所すべて回りましてですね、改善されたところもあります。また、先ほど紹介しましたように、坊主町から熊原に、肥前町に向かうですね、県道の改修もされようと、大規模な改修をされようとしているところもありますが、まだまだ部長も答弁されたように、改善に進んでいないというところが実態ではないかなというところで、幾つか紹介をしたいというふうに思います。 これは菜畑の歩道でありまして、手前のほうがハローワークです。それに向かってですね、用水路のポンプがブルーのやつが、ポンプ舎が、井堰があるわけですね。それを横断するような形でグレーチングがされているんですが、グレーチングの小さいの、幅の狭いのにしてくれという要望が出ていたわけですね。しかしこのまま、平成９年に意見が出ていたのに、10年たってもですね、このままの状況なんですね。ましてですね、これが今度は縦に向かっているわけですね。縦に向かっているからですね、車いすがはまり込む、進行方向に向かって前の車がですね、車いすの前の車が小さいわけですから、それがはまり込む可能性があるわけですね。ですから、向きを変えるだけでもよかったのにですね、これが改善されていないというようなところだとかですね。 それから、これはアルピノの前です。アルピノの前で、中町のほうからですね、京町を通りすぎてアーケードを出たところなんですが、ここも車いすは通らないですよね。ちょっと計りはしなかったんですが、九州電力の電柱がありましてですね、ここも改善してほしいという要望が出ていたんですが、これも改善をされていない。かなり民有地を使うとか、九電との交渉があるとかいうのはありますけれども、こういうふうにされていない。 もう一つだけ見せます。これは、こちら側がですね、綿屋のほうから行ったらですね、昔の警察のほうに、中村写真館のほうに向かって、この前がまいづるです。そこの前で、黒いのは縁石というんですかね、のかわりにされている部分なんですが、ここはかなり歩道が広いんですね。広いんですが、電柱がここに立っているためにですね、真っすぐ来ているんですね。こう真っすぐ来ているんですが、電柱をよけるために１ブロックよけて点字ブロックがされているということでですね、これものけてほしいというか、移動してほしいという要望が出ていたんですが、これもそのまま。これなんかもですね、ちょっと右に寄せることによって、この歩行者の点字ブロックはまっすぐにできるはずなんですね。 （「右がいいや」と呼ぶ者あり）
◆20番（浦田関夫君） そういう形でですね、でも部長はそちらですから、答弁される方はですね、やはりですね、ちょっとした心遣いがあればですね、改善できるところもある。 それから、確かに地権者だとか、それから九州電力だとか電電公社、今ＮＴＴというんですかね、そういうところに相談しなければいけないところも多数あろうかと思います。でも、できるところはですね、やはり点検をやってですね、１回やって、もうだめだったということでこういうふうになっているのかなと思いますけれども、やっぱり定期的に点検をされてですね、改善をすべきだと思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 今写真を見せていただきまして、誠によくわかりました。私も現地の方に行ってまいりましたけども、やはり今浦田議員さんがご指摘のようにですね、これは設計の段階でですね、考えておけば、例えば菜畑の場合なんかはですね、あそこは確かに水路がありましたので、大きな側溝になると思いました。それでですね、やはり強度の問題でですね、やはり格子の幅の広いですね、部材の大きいものにしたわけでございますけれども、それを進行方向に向かって網目があるというんじゃなくてですね、反対の方向にしておけばですね、よかったと。本当にこれは、やっぱり技術者が、やはりどこにどういったものを使うかというですね、そういった細部なことがなかったためにこういったことになったんじゃないかなというふうに反省をいたしておりますし、今後そういった設計をする場合には十分監督をして設計をさせます。 それから、電柱の問題もですね、やはり電柱は真っすぐやらなければならないという、やっぱり技術者の考えがありましてですね、そこにやはりちょっと民地のほうに入れてもらえばですね、その辺も解決することもあるかもわかりませんけども、どうしても電柱は市道に置かなければならないという、その考え方がやっぱり今後技術者としては改めてやっていかなければいけないと、そういうふうに反省をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） 改めてですね、設計の段階から考えておればよかったとか、今反省されているということであります。是非これは、取り組めるところは早急にですね、取り組んでいただきたいし、89カ所のうちのほとんどは改善されたところもあります。また、地理的にですね、今回は出しませんでしたけども、車いすの幅に対応し切れない歩道がありまして、また急にですね、こう上るというか、勾配があって車いすが通れないような歩道もですね、幾つかあります。それから、これも九州電力の唐津営業所の前なんですけども、あそこの桜の木がですね、ありまして、そこの桜の木の根がですね、以前もこの議場で議論されて改善されていたんですが、またこう大分でこぼこというか、頑張って、桜の木が根が頑張ってですね、こう盛り上がっていて、歩行者の点字ブロックがですね、曲がっているというようなところだとかですね、検察庁の前の歩道がですね、その期間だけ止まっているというか、あります。そういうところでは、相手もいることですからできないところはあったとしてもですね、これは早急にしなければならない、総点検をしなければならないというふうに思いますが、部長としてはですね、どれくらいを目途に再検討、できるところとできないところを検討されようと思われているんでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 89カ所点検する、そして改善する場所があるというご質問でございます。そして、どのくらいやっていくのか、いつできるのかというご質問でございますけれども、私として、唐津市としては、すぐやるべきではないかとは思っておりますけどもですね、今、例えば平成18年度にですね、唐津市に道路河川課のほうに陳情要望箇所が43件。43件と申しますと少ないようでございますけれども、これは道路の拡幅だけでもですね、16カ所とかですね、歩道を設置してくださいというのが９カ所。歩道はやっぱり１メートルや２メートルでなくて、ずっと延々に続いていく歩道でございますので、そういった非常にこの43件と申しますと、陳情、要望箇所というのは非常にございます。それから、19年度については、やはりこれの道路の拡幅、それから信号機、橋の架け替え、カーブに合わせてとか、いろんな問題というか、要望箇所が今できております。 しかし、そういったものがありながらですね、やはりこれは障害者のためのことでございますのでですね、重点地区といたしましては、やはり障害者の方を優先的にやっていくべきではないかということで、ことしは交通バリアフリー構想もございますんで、これに絡めてですね、早くできるように計画を立てて実施をしてまいりたいと。何年間でやるのかということに関しましては、ちょっとそれはまだお答えはできないと思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） いつまで、これが改善できるのがいつかというふうに聞いたわけじゃなくてですね、この点検をですね、これも報告書の中にもありますが、すぐできるもの、それから相手があって交渉をしたらできるもの、かなり難しいものというランク付けをしてですね、やはり点検を早くやってほしいと。できることについては早く、これなんかもですね、もう九電にですね、ちょっと動かしてくれと言えばですよ、それは可能な、ちょっと動かしてくれと言えばですね、できるようなところもあるわけですよね。だから、点検を早くして、そして要望するところは要望してと。 このアルピノのところは、やっぱりかなり難しいかなというふうなですね、民地にもお願いしにくいところがありますし、そういうところがあることは承知しておりますので、点検を先にしてほしいということであります。そして、ランク付けをですね、してほしいということでお願いをしたいというふうに。 それから、最後にもう一点お尋ねしたいんですが、先ほど部長も少しお触れになりましたが、このあんしん歩行エリアとの関連で、交通バリアフリー構想が計画をされています。この交通バリアフリーとあんしん歩行エリアというのは関連するんではないかというふうに思いますけれども、この辺についてはどのような関連づけと計画で取り組まれようとしているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 点検をいつするのかというのは、点検は終わっておるわけでございまして、それを実施をいつするのかということになりますと、ちょっと今のところは明確に答えができないということでございまして、点検は市と、それから県のほうでやっております。しかし、更にですね、今年度交通バリアフリー基本構想というのを予算をいただきました。そして、今回は特に市内のですね、主要駅、要は西唐津駅、唐津駅、和多田、東唐津、浜崎と、こういった駅をですね、その駅を中心として１キロのエリアでですね、今度は交通手段を利用するときにどういった障害があるのかというのを、さらに詳しく調べていきたいというふうに思っております。 また、あんしん歩行エリアで行いました点検調査と同じように、障害者の皆様のご協力をいただきまして、タウンウオッチングも計画をいたしております。この交通バリアフリー基本構想を策定することにより、旅客施設、それから周辺の道路、駅広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することができるようになっていくというふうに思っております。今後は実施計画を立て、危険な場所は早急に整備を図っていき、要するに改善の整備を図っていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） 部長先ほど答弁していただきました。交通バリアフリーについてはですね、主要駅から１キロエリアの中にどういう障害があるかをしたいという、１キロエリアをしたいということですが、その前に答弁された部長の点検はできているということであります。点検ができていてですね、こういうことがですよ、こういうことが放置されているのはなぜかということを言っているわけですよ。だからですね、点検されたんだったら、九電に一言言えばできるような幅があるじゃないですか。これができていないところに何か問題があったんだろうということで答弁があるなら、それはわかりますよ。しかし、点検はしているから、今後いつするかというのは答えられないということ。じゃ、もう一回ね、やっぱり点検をやり直して、こういう可能性があるところは見直すとかいう態度でやっぱり臨んでもらわないとですね、私は障害者の団体の方からも、それから市民の方からもですね、安心して歩けるというか、福祉の視点というか、そういう
まちづくりは福祉の面からも重要な分野がありますからね。やはりしていただきたいなというふうに思います。 時間がありませんので、職員の問題についていきます。
総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。先ほども答弁がありました。やはりですね、かなり市の職員さんお疲れになっているなと。疲れたことによっていろんな内部疾患ができて、精神的疾患も14名の方が長期、１カ月以上療養されて休まれているということですね。これに、多分もうそういう理由でとか、精神的なほかの理由もあるかもしれませんが、中途で退職されるというようなこともあろうかというふうに思います。やはりやめられるということについては、中途でですね、やめられるというのは、市民にとっても大きなマイナスになりますし、また他の職員の方々にとってもですね、やはりマイナスになるというふうに思います。やはり職員の方とですね、それから使用者側である労働者側というか、市のほうがですね、この仕事が原因でですね、病気になり、長期休暇になったり中途退職しないような、健康的な職場づくりについてですね、話し合う必要があるんではないかなというふうに考えております。 労働衛生規則にはですね、職員の健康保持増進ですね、それから健康障害の防止や、それから精神的健康を図るというようなことをですね、使用者である市と、それから職場の代表の方とがですね、同じテーブルに着いて話し合う必要があるというふうに言われております。ではですね、この労働衛生規則に基づく話し合いのテーブルについてはですね、私は年内にもすべきだというふうに思いますが、部長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
根岸総務部長。 （
総務部長 根岸 保君登壇）
◎
総務部長（根岸保君） お答えをいたします。 職員の健康管理につきましては、当然使用者側としても責任がございます。年に１回定期健康診断をさせていただいておりますし、本年度からは特に精神的な疾患ということを重く見まして、毎月第１、第３水曜日に市職員のためのメンタルヘルス相談事業というのを開催をいたしておりますが、何回もこの場でご回答いたしましたように、職員自身が自分がメンタルヘルス的に問題があるという自覚があれば精神的な疾患にはならないということで、予想はいたしておりましたが、相談数が少ないということで、４月から現在まで２名の方しかご相談を受けておらないところでございます。 また、ご質問の安全衛生委員会、年内に開催するのかどうかというお尋ねでございます。年内には必ず開催をいたしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） 職場というのはですね、１人でできるものでもありません。また、みんなでですね、やっぱりお互いにかばい合うというか、お互いが率直な意見を出し合ってですね、協力し合って仕事をすると。そのことが、結果的には仕事がスムーズにいき、市民のサービス向上につながるというふうに私は考えておりますので、ぜひ年内に労働衛生規則に基づいて開いていただくということですので、そういう話し合いのテーブルについて努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、確定申告書の放置の問題についてであります。確定申告書をですね、意図的に放置したものではないと言いながらですね、412枚もの書類がですね、市民の大事な書類がですね、放置されていて、これも偶然に見つかったわけですね。ですから、もしこのまましておけば、１年もですね、出てこない可能性だってあるわけです。ですから、私はですね、こういう公文書というんですかね、それはですね、しっかりやっぱり扱うというか、大事に扱う必要があるのではないかなというふうに思います。 それからですね、これは本来課税が取り扱うべき内容だというふうに思うわけですけれども、滞納処理を担当する収納係がですね、取り扱ったということになっております。納税のためということですけれども、個人情報がですね、使い回しにされているような気もするわけですけども、お尋ねします。412名のうちに、納税処分で国税を差し押さえに該当しそうになった、もう結果的に間に合わなかったんですね、差し押さえには間に合わなかったということですけども、何件ぐらあるのかですね、示しをしていただきたいというふうに思います。 それから、市民はですね、確定申告をして税金を納めるということで申告をしているわけですから、住民税の滞納処分に使われるということは想定した申告ではなかったというふうに思います。滞納処分の確定申告を使うというのは、私は目的外使用になるのではないかなというふうに思っております。このことについてはですね、学者の中でも見解が分かれているわけですけども、東京大学大学院法学部政治学科研究科の教授である宇賀克也さんはですね、セミナーでこのように答弁されています。個人情報の目的外使用について、例えば固定資産税で、「土地の所有者は亡くなっていて、息子が納税していた情報を使って下水道課が土地の所有者の方に通知を送る場合は、目的外使用に当たるのでしょうか」という質問に対して、「これはあくまでも課税目的で得た情報ですから、目的外使用に当たります」と、例外規定についても云々と述べられていますけれども、やはり個人の情報についてですね、もう少しやっぱり大切に扱うべきだというふうに思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 杵島税務課長。 （税務課長 杵島 悟君登壇）
◎税務課長（杵島悟君） まず、今回の事件におきましては、私たちの不手際から皆様方にご迷惑かけましたこと、多くの市民の皆様方にご迷惑かけましたことを心からおわび申し上げますとともに、深く反省をしているところでございます。申しわけございません。 それでは、お答えを申し上げます。還付者の中において差し押さえした件数はどれくらいかというご質問でございますけれども、その件数についてはとっていないのが現状でございます。 ２番目の確定申告なさる方については、差し押さえられるためにされていないご質問でございますけども、私もそのとおりだと思っております。しかしながら、差し押さえをする場合におきましては、督促、催告及び納税相談等の呼び出しをまず行います。その方が納税相談に応じられない場合、また納付計画をされても履行されない場合に限って差し押さえというものはやるわけでございます。一方、差し押さえを行う収納職員につきましては、徴税の公平性を守るという観点がまずあるわけでございまして、期限内に納付されない場合におきましては自力執行権で調査をし、差し押さえをすることができるということが、地方税法あるいはこれに伴います国税徴収法において認められていることでございます。そこで、収納職員につきましては、１年間の収入につきまして確定申告をなさった場合、その源泉徴収税額について差し押さえすることは何ら問題がないというふうに考えているところでございます。
○議長（
熊本大成君） 浦田議員。
◆20番（浦田関夫君） 私は、税金を払わんでいいとかですね、そういうことを言っているわけではありません。また、市の職員さんがですね、仕事をしてはいけないということを言っているわけではなくて、公文書の取り扱いについてはですね、十分な配慮と緊張感を持った取り扱いが必要だと。だから、412枚も机の中に置いておってもですね、責任がないから放置したというような問題が出てくるわけでしょう。社会保険庁によるですね、職員によって、国会議員の年金納付記録ののぞき見をしたということを、もう何年か前に大きく報道されましたけれども、これもですね、社会保険庁の職員が年金の記録についてですね、のぞきをするというのは、やはりしてはならないし、たとえ関連する仕事にとってもですね、いけないというふうに私は考えております。また、福祉の関係でですね、本人の利益になるからといって、その人の課税状況というのですか、についてですね、勝手に市の職員が課税状況を見るということは、私はできないというふうに考えておりまして、そういう点での公文書の取り扱いはしっかりやってもらいたいというふうに思います。 二度とですね、このようなことがないように、１つはやはり市の職員の多忙化の解消にやはり努めるべきだし、場合によってはですね、忙しいときには人を配置するとかですね、そういうことを思い切ってする。そして、職員の皆さんはですね、やはり公平なですね、税務行政に当たっていただいて、市民の信頼回復の行政をしていただきたいということを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長（
熊本大成君） 以上で本日の
一般質問を終わります。 審議日程に従い、次回は18日、午前10時から本会議を開き
一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会します。 午後 ３時００分 散会...